I.学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
法学部法律学科は、法と国家・社会の関わりを理解するためのリーガルマインド(法的思考力)を身につけ、公正で透明な規範に基づき、地球的視野を持って、地域社会及び社会全体に貢献する市民を育成することを教育目標とします。この目標のもと、以下の「知識と技能」「思考力・判断力・表現力」「協創力」を学士課程教育において身につけるべき学士力として明示します。
1.知識・技能
地球的視野を持つために、法と国家・社会の関わりや、社会に生じる法的課題についての幅広い知識を修得し、その知識を法解釈の技法や最新の法情報を踏まえて応用、実践するための技能を身につけていること。
2.思考力・判断力・表現力
持続的な社会の創出に貢献するために、法と国家・社会との関わりについての専門的知識とその応用、実践に必要な技能を基礎に、社会に生じる法的課題を自ら発見し、多様な価値観を尊重しつつ合理的に法的課題の解決の方向性を思考・判断することができること。また、課題解決のために、見いだされた規範に基づいて他者と交渉し、他者の考えを受容しつつ自らの考えや提案を伝えるための表現力を身につけていること。
3.協創力
自らが生きる地域社会及び社会全体に貢献するために、良識と教養ある市民として規範に基づき主体性を持って多様な人々と協力し価値を創造する意欲と行動力を身につけていること。
II.教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)
法学部法律学科は、大学の教育方針に基づいて、法と国家・社会の関わりを理解するためのリーガルマインド(法的思考力)を身につけ、公正で透明な規範に基づき、地球的視野を持って、地域社会及び社会全体に貢献する市民を育成することを教育目標として、教育課程の編成・実施方針を以下の通り定めます。学修成果については、シラバスに明示した成績評価基準による厳格な成績評価とともに、広島修道大学アセスメントプランに基づいた教育課程全体の評価の二つで評価します。
1.基礎から発展へ
大学で法を学ぶことに必要不可欠な基礎的能力の修得を目標とする授業科目を初年次に配置します。講義科目、演習科目及び実習科目をバランスよく履修できるようにします。講義科目について、基本科目と発展科目の2つに分類し、学生の学修到達度に合わせて段階的に履修できるようにします。基本科目については、最低修得単位数を定め、履修指定科目を配置し、配当年次と時間割配置を工夫することによって体系的に履修できるようにします。
2.視野の拡大
演習科目について、初年次から卒業年次まで学年ごとに必ず演習・ゼミナールの履修機会を保障し、在学期間中切れ目のない小集団教育を実施します。演習・ゼミナールのクラス数を十分に確保して少人数教育を充実させることにより、自らの視野を広げて他者と交渉し自らの考えや提案を伝えるための表現力や、主体性を持って多様な人々と協力し価値を創造する力を養います。卒業年次に演習・ゼミナール等において必ず卒業論文などの成果物を作成、提出することとし、学習成果の可視化をはかります。
3.経験の拡充
実習科目について、公務職場、弁護士事務所、司法書士事務所等における法律実務を経験する機会を保障します。大学院進学希望者に対して3年間の在学期間で卒業を認める早期卒業制度を設け、また本学4年次において本学大学院法学研究科法律学専攻の授業科目を履修できることとし、成績優秀者が学部及び大学院の課程を5年で修了できることとします。
III.学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)
1.求める学生像
(1)知識・技能
まず、国語の基礎学力を有する学生を求めます。法律学科で法解釈の素養を身につけるためには、正確に文章を読み解き、論理的に考えることがとりわけ重要です。次に、理数系科目の基礎学力を有する学生を求めます。法学に必要な論理的思考力は数学などの理数系科目の学習によって培われると考えられています。また、グローバル化した社会の中で法的素養を身につけるには、諸外国の法制度にも関心を持たなければなりません。そのため、高等学校における英語の教科に関する知識・技能を有する学生を求めます。さらに、今日の法制度を学ぶにあたって、歴史的な経緯を理解することも重要であるため、日本史・世界史の知識を有することも必要です。
(2)思考力・判断力・表現力
公正な社会の実現に努める意欲を持っており、様々な社会の諸現象や諸問題に強い関心があり、自ら調査し、事態の背景や推移を正確に理解し、問題解決に必要な情報を収集・蓄積することのできる学生、先入観や偏見にとらわれず、多様な考え方や価値観を学習・理解するとともに、多数の解決法を比較・選択したうえで、自分の意見を決定することのできる学生、文章や議論の中で自分の意見を積極的にかつ説得力を持って表現することのできる学生を求めます。
(3)主体性等
法律専門家・公務員・企業人など、将来の進路について明確な目標を持つよう模索し、主体的に学ぶことのできる学生、多様な立場や価値観を尊重し、他者の意見や価値観の相互理解に努めようとする協働性やコミュニケーション能力を有する学生を求めます。
【入学前に学習しておくことを期待する内容】
法律の学習には幅広い分野の基礎知識が必要です。したがって法学部法律学科への入学を希望する学生は、高等学校における科目の教科書レベルの知識を幅広くしっかりと習得していることが大切です。特に国語や数学、英語、歴史などの科目をしっかり学んでください。また、新聞や様々な本を読むことにより、社会科学に関する幅広い知識を習得できるため、新聞や様々な本を読むことを強くおすすめします。
2.入学試験制度と評価
法学部法律学科は、以下の入学試験制度ごとに、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」を多面的・総合的に評価します。それぞれの入学試験制度における評価の比重と評価方法については、別表をご覧ください。
(1)一般選抜
入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、個別学力検査と出身学校調査書によって多面的・総合的に評価します。後期日程では、個別学力検査で合否ラインの得点帯の受験生について、出身学校調査書に記載される主体性に関する情報を評価して、個別学力検査の得点に加点したうえで合否判定します。
一般選抜では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
(2)共通テスト利用選抜
入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、大学入学共通テストの成績と出身学校調査書によって多面的・総合的に評価します。
共通テスト利用選抜では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
(3)総合型選抜
本学への入学を強く希望し、高等学校等における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
総合型選抜では、学力の3要素のうち、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」に重点を置き、特定の課題に関するゼミナール(ゼミナール方式の場合)・社会問題についての小論文(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、面接(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、活動報告書(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(4)学校推薦型選抜(公募)
【専願】
本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校等における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
学校推薦型選抜(公募・専願)では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置き、英語試験(英語方式)・資料小論文試験(小論文方式)、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
【併願】
学校長から推薦され、入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、個別学力検査、出身学校長の推薦書、出身学校調査書によって多面的・総合的に評価します。学校推薦型選抜(公募・併願)では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
(5)学校推薦型選抜(指定校)
本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
学校推薦型選抜(指定校)では、学力の3要素全てを同じ比重で、社会問題についての小論文及び社会問題に関する3分間説明、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(6)学校推薦型選抜(附属校)
本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
学校推薦型選抜(附属校)では、学力の3要素全てを同等の比重で、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(7)帰国生選抜
帰国生選抜は、総合型選抜(ゼミナール方式)と同じ方式で実施します。
(8)外国人留学生選抜
主に入学後の学修に必要な基礎学力を有している者を選抜します。選抜においては、資料小論文試験、日本留学試験のスコア、面接、出願書類等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(9)編入学試験・学士入学試験
第3学年次に編入するために必要な基礎学力を有している者を選抜します。選抜においては、英語試験・資料小論文試験、面接、成績証明書、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(1)一般選抜
入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、個別学力検査と出身学校調査書によって多面的・総合的に評価します。後期日程では、個別学力検査で合否ラインの得点帯の受験生について、出身学校調査書に記載される主体性に関する情報を評価して、個別学力検査の得点に加点したうえで合否判定します。
一般選抜では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
(2)共通テスト利用選抜
入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、大学入学共通テストの成績と出身学校調査書によって多面的・総合的に評価します。
共通テスト利用選抜では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
(3)総合型選抜
本学への入学を強く希望し、高等学校等における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
総合型選抜では、学力の3要素のうち、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」に重点を置き、特定の課題に関するゼミナール(ゼミナール方式の場合)・社会問題についての小論文(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、面接(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、活動報告書(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(4)学校推薦型選抜(公募)
【専願】
本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校等における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
学校推薦型選抜(公募・専願)では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置き、英語試験(英語方式)・資料小論文試験(小論文方式)、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
【併願】
学校長から推薦され、入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、個別学力検査、出身学校長の推薦書、出身学校調査書によって多面的・総合的に評価します。学校推薦型選抜(公募・併願)では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
(5)学校推薦型選抜(指定校)
本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
学校推薦型選抜(指定校)では、学力の3要素全てを同じ比重で、社会問題についての小論文及び社会問題に関する3分間説明、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(6)学校推薦型選抜(附属校)
本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校における正課活動及び課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
学校推薦型選抜(附属校)では、学力の3要素全てを同等の比重で、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の学習成績の状況を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(7)帰国生選抜
帰国生選抜は、総合型選抜(ゼミナール方式)と同じ方式で実施します。
(8)外国人留学生選抜
主に入学後の学修に必要な基礎学力を有している者を選抜します。選抜においては、資料小論文試験、日本留学試験のスコア、面接、出願書類等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
(9)編入学試験・学士入学試験
第3学年次に編入するために必要な基礎学力を有している者を選抜します。選抜においては、英語試験・資料小論文試験、面接、成績証明書、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
3.法律学科の教育を通じて養う能力
法律学科の教育目標を実現するために必要な法的知識と技能を修得し、法的課題の発見及び解決に取り組み、その成果を表現するために必要な法的思考力・判断力・表現力等の能力を持ち、多様な人々と協創して学びあう能力を養います。