商学研究科では、商学や経営学、会計学に関する概念や理論を学ぶとともに、現実の社会の課題と向き合います。

自ら課題を見つけて研究する中で、単一の現象に対する解決策を見つけるだけでなく、物事の本質を見極め、問題を発見する力や複眼的な視点から論理的に思考する力を育みます。世界の動きが日本の企業や地域経済に強く影響を及ぼすグローバルな社会で、高度な専門性を備え、企業や地域を引っ張っていくリーダーをめざして学び、税理士や中小企業診断士といった高度専門職、公務員として活躍する道を選択することもできます。

本研究科は、一般の方を対象にした一般入学試験の他に いろいろな入学試験を行って広く人材を集めています。成績優秀な学部新卒者の方を対象に学部生推薦入学試験、留学生の方を対象に外国人留学生入学試験、社会人 を対象に社会人入学試験などがそうです。これによって学部新卒者やビジネス界で活躍する人など研究意欲あふれる方々の就学希望を受け入れる体制を整えています。

社会人の方が学びやすいように、6限目（18：30〜20：00）に講義科目を、7限目（20：05〜21：35）に研究指導を配置しています。社会人の方は、昼の講義を受講することもできます。また、修士論文コースに代えて、課題研究コースを選択することもできます。その場合、特定の課題についての研究の成果（課題研究論文2つ）の審査をもって修士論文の審査に代えることができます。さらに本研究科は、厚生労働省より教育訓練給付制度の講座指定を受けています。

研究指導以外の講義科目は、半期（2単位）ごとに完結するようになっています。また、特に社会人の方が休暇を取りやすい夏季休暇には（8月上旬または9月中旬）、集中講義が行われます。したがって短期集中的に学び、理解を深めることができると同時に履修計画も立てやすくなっています。

税理士法により、「会計学に属する科目等」（簿記論、財務諸表論、原価計算論、会計監査論、税務会計論など）の研究により学位を取得した人は、会計学科目（簿記論、財務諸表論）の試験でいずれか1科目の基準点を満たした場合、国税審議会からの認定を受けることにより、残り1科目も合格したものとみなされ試験が免除され、税理士に一歩近づくことができます。

第3は、学生受け入れ方針です。商学に深い関心を持ち、複数分野の知識を融合し、複眼的思考のできる高度な専門知識を有する「国際人」や「地域社会人」として活躍しうる人材を、広く国内外から受け入れるための多様な選抜方法を実施します。 

経済学や商学の基礎理論をふまえ、流通、マーケティング、金融、保険、交通、観光などの分野において展開される現実の経済活動を研究します。実証的あるいは理論的に、また、政策面あるいは歴史面から研究し、これらの分野における高度な専門的知識を有する人材を育成します。各自の考え方を尊重しながら自由に討論し、一人ひとりに緻密な指導を行っています。

経済社会を構成する個別経済単位である企業などを対象に、経営活動と経営資源について研究します。経営・会計の基礎理論をふまえ、実証的あるいは理論的なアプローチにより研究し、個々の企業が抱えている諸問題に適切に対処し得る高度な専門的知識を有する人材を育成します。中小企業診断士、税理士などの資格取得や公務員上級試験をめざす人も的確にバックアップします。

デジタル化やボーダレス化などの急激な環境変化に適応するため、現代企業は迅速な意思決定や成長戦略、ガバナンス強化、組織変革が要請されています。また、グローバル市場への事業領域拡大には、進出国に及ぼす経済的影響、コンプライアンスや社会的責任、SDGsなどへの対応も不可欠です。こうした課題を国際ビジネスの理論と実践例の両面から考察し、多国籍企業のとるべき解決策を探っていきます。