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大学院 商学研究科 The Faculty of Commercial Sciences Graduate School

グローバル社会で企業や地域を牽引するリーダーを育てます。

研究科長 髙濱 節子 教授

商学研究科では、商学や経営学、会計学に関する概念や理論を学ぶとともに、現実の社会の課題と向き合います。
自ら課題を見つけて研究する中で、単一の現象に対する解決策を見つけるだけでなく、物事の本質を見極め、問題を発見する力や複眼的な視点から論理的に思考する力を育みます。世界の動きが日本の企業や地域経済に強く影響を及ぼすグローバルな社会で、高度な専門性を備え、企業や地域を引っ張っていくリーダーをめざして学び、税理士や中小企業診断士といった高度専門職、公務員として活躍する道を選択することもできます。

特色を知る

学部新卒者・既卒者、外国人留学生および社会人に対する受け入れ体制

本研究科は、一般の方を対象にした一般入学試験の他に いろいろな入学試験を行って広く人材を集めています。成績優秀な学部新卒者の方を対象に学部生推薦入学試験、留学生の方を対象に外国人留学生入学試験、社会人 を対象に社会人入学試験などがそうです。これによって学部新卒者やビジネス界で活躍する人など研究意欲あふれる方々の就学希望を受け入れる体制を整えています。

社会人が学びやすいシステム

社会人の方が学びやすいように、6限目(18:30〜20:00)に講義科目を、7限目(20:05〜21:35)に研究指導を配置しています。社会人の方は、昼の講義を受講することもできます。また、修士論文コースに代えて、課題研究コースを選択することもできます。その場合、特定の課題についての研究の成果(課題研究論文2つ)の審査をもって修士論文の審査に代えることができます。さらに本研究科は、厚生労働省より教育訓練給付制度の講座指定を受けています。

セメスター制と夏季集中講義

研究指導以外の講義科目は、半期(2単位)ごとに完結するようになっています。また、特に社会人の方が休暇を取りやすい夏季休暇には(8月上旬または9月中旬)、集中講義が行われます。したがって短期集中的に学び、理解を深めることができると同時に履修計画も立てやすくなっています。

税理士試験科目の一部免除

税理士法により、「会計学に属する科目等」(簿記論、財務諸表論、原価計算論、会計監査論、税務会計論など)の研究により学位を取得した人は、会計学科目(簿記論、財務諸表論)の試験でいずれか1科目の基準点を満たした場合、国税審議会からの認定を受けることにより、残り1科目も合格したものとみなされ試験が免除され、税理士に一歩近づくことができます。

教育理念

商学研究科は、商学及び経営学の理論的・実践的分野の教育研究を行い、豊かな学識を有する研究者及び現代社会の要請に専門知識をもって対処しうる人材を養成することを目的として掲げています。この目的を達成するために、次の3つの教育方針を定めました。
 
第1は、学位授与の方針です。博士課程前期課程では、商学及び経営学に関する高度な専門知識を有し、経済・社会や企業経営の変化を理論的に分析し、問題を解決する能力を培うことを方針とします。後期課程では、自ら課題を探求し、それを理論的に集約・公表できる能力が加わります。
 
第2は、教育課程の編成方針です。学位授与の方針を実現するために、博士前期課程では、4つのコースを設け、豊富な授業科目を設置するとともに、長期履修制度や一年終了制度、ダブルディグリー制度等、「それぞれの道」を実現できるように多様な研究指導体制を構築します。また、後期課程では、論文作成指導のため、論文指導委員会を設置します。
 
第3は、学生受け入れ方針です。商学に深い関心を持ち、複数分野の知識を融合し、複眼的思考のできる高度な専門知識を有する「国際人」や「地域社会人」として活躍しうる人材を、広く国内外から受け入れるための多様な選抜方法を実施します。 

専攻について

商学専攻(博士前期・博士後期課程)

経済学や商学の基礎理論をふまえ、流通、マーケティング、金融、保険、交通、観光などの分野において展開される現実の経済活動を研究します。実証的あるいは理論的に、また、政策面あるいは歴史面から研究し、これらの分野における高度な専門的知識を有する人材を育成します。各自の考え方を尊重しながら自由に討論し、一人ひとりに緻密な指導を行っています。

研究テーマ例

  • 中国における新たな生鮮小売業の展開~永輝超市の事例を中心に~
  • 多国籍銀行に関する国際間競争力
  • 地方都市における中央卸売市場の存在意義
  • 人民元の国際化についての研究

経営学専攻(博士前期・博士後期課程)

経済社会を構成する個別経済単位である企業などを対象に、経営活動と経営資源について研究します。経営・会計の基礎理論をふまえ、実証的あるいは理論的なアプローチにより研究し、個々の企業が抱えている諸問題に適切に対処し得る高度な専門的知識を有する人材を育成します。中小企業診断士、税理士などの資格取得や公務員上級試験をめざす人も的確にバックアップします。

研究テーマ例

  • 退職給付会計に関する一考察~米国基準、国際会計基準、日本基準の比較を中心に~
  • 収益認識基準からみる負債性引当金の一考察
  • わが国のリース会計基準に関する一考察~借手の会計処理を焦点として~
  • 中国における日系企業の経営現地化~ユニクロを中心に~

CLOSE UP!

グローバルに事業を展開。そのとき起こる諸問題とは?

国際経営論研究

企業の成長戦略の手段の一つが、グローバル市場に向けた事業領域の拡大。海外に向けて商品を発売する、拠点を設立するなど事業活動を国外に展開すると、企業の内部組織だけでなく各国の経済にまで影響を与えるなどさまざまな問題が生じます。本科目では、国際ビジネスの理論と背景を理解した上で、多国籍企業の取り組みや各業界の企業事例を紹介。グローバル経営の実状と課題を知り、その解決策を探ります。

学位の種類

表はスクロールすることができます。

専攻 課程 学位
商学専攻 博士前期課程 修士(商学)
博士後期課程 博士(商学)
経営学専攻 博士前期課程 修士(経営学)
博士後期課程 博士(経営学)

入学・収容定員

表はスクロールすることができます。

専攻 課程 入学定員 収容定員
商学専攻 博士前期課程 8 16
博士後期課程 2 6
経営学専攻 博士前期課程 12 24
博士後期課程 3 9