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産官学連携

ひろみらシンクタンク

地域課題の解決や地域資源の魅力化に関して専門的なアドバイスをするシンクタンクを開設しています。研究的アプローチが必要な事案について学内外の研究者への橋渡しをひろしま未来協創センターが行います。 自治体・企業・NPO・各種団体などから、調査・研究やアドバイザー業務の依頼を受け付けています。 シンクタンクの研究者は以下のとおりです。

ひろみらシンクタンクのご依頼について

下記申込要領に記載の様式をダウンロード・ご記入の上、お申し込みください。

各様式

ひろみらシンクタンク主な実績

ひろみらシンクタンク研究者

商学部

氏名(職位) 柏木 信一(教授)
専門分野 ◎消費生活論(消費経済論、消費者経済論、消費生活と流通理論) ◎消費生活と法 ◎消費者教育実践 ◎商学教育
氏名(職位) 川瀬 正樹(教授)
専門分野 ◎都市地理学 ◎経済地理学 ◎交通地理学 ◎北欧地域研究
氏名(職位) 川原 直毅(教授)
専門分野 ◎マーケティング・リサーチ ◎地域商業問題 ◎ブランド戦略 ◎新商品開発
氏名(職位) 金 徳謙(教授)
専門分野 ◎観光ビジネス
氏名(職位) 政岡 孝宏(教授)
専門分野 ◎会計学 ◎経営分析
氏名(職位) 松尾 洋治(教授)
専門分野 ◎マーケティング研究 ◎消費者行動研究
氏名(職位) 矢野 泉(教授)
専門分野 ◎食料流通論 ◎農水産物市場論 ◎東南アジア経済
氏名(職位) 山﨑 敦俊(教授)
専門分野 ◎会計学原理
氏名(職位) 山本 和史(講師)
専門分野 ◎キャリアデザイン ◎キャリアカウンセリング

人文学部

氏名(職位) 岡本 徹(教授)
専門分野 ◎教育行財政学
氏名(職位) 狩谷 あゆみ(教授)
専門分野 ◎犯罪社会学 ◎社会意識論
氏名(職位) 河口 和也(教授)
専門分野 ◎ジェンダー/セクシュアリティ研究 ◎クィア研究
氏名(職位)  木村惠子(教授)
専門分野 教科教育学
氏名(職位) 高田 峰夫(教授)
専門分野 ◎地域研究 ◎社会学
氏名(職位) 谷口 直隆(准教授)
専門分野
◎教科教育学
氏名(職位) 戸出 朋子(教授)
専門分野 ◎教室内第2言語習得 ◎英語教育(特に、文法能力の発達とその指導)
氏名(職位) 山尾 涼(教授)
専門分野
◎ドイツ語圏文学 ◎ドイツ語教授法
氏名(職位) 山川 肖美(教授)
専門分野 ◎生涯学習論 ◎社会教育学

法学部

氏名(職位) 鄭 芙蓉(教授)
専門分野 ◎民法 ◎物権法 ◎不動産登記法 ◎中国法
主な担当科目 森河 亮(教授)
専門分野 ◎スポーツ医学 ◎運動生理学 ◎野外教育
氏名(職位) 山田 晋(教授)
専門分野 ◎社会福祉法 ◎社会保障法 ◎福祉政策 ◎社会保障

経済科学部

氏名(職位) 海生 直人(教授)
専門分野 ◎オペレーションズ・リサーチ
氏名(職位) 片山 尚平(教授)
専門分野 ◎マクロ経済学
氏名(職位) 佐藤 達男(教授)
専門分野 ◎プロジェクトマネジメント ◎プログラムマネジメント
氏名(職位) 劉 亜静(教授)
専門分野 ◎地域金融 ◎コーポレートファイナンス
氏名(職位) 脇谷 直子(教授)
専門分野 ◎電子自治体(電子行政) ◎情報システム

人間環境学部

氏名(職位) 緒方 知徳(教授)
専門分野 ◎運動生理学 ◎運動生化学 ◎健康科学
氏名(職位) 奥田 圭(准教授)
専門分野 ◎野生動物生態学 ◎野生動物管理学 ◎放射生態学
氏名(職位) 川村 邦男(教授)
専門分野
◎分析化学 ◎核酸化学 ◎生命の起原 ◎環境科学 ◎亜臨界水・超臨界水の化学
氏名(職位) 佐々木 緑(教授)
専門分野 ◎農業地理学 ◎環境地理学 ◎GIS教育
氏名(職位) 羅 星仁(教授)
専門分野 ◎環境経済学 ◎環境政策学
氏名(職位) 西村 仁志(教授)
専門分野 ◎環境教育 ◎ソーシャル・イノベーション
氏名(職位) 長谷川 弘(教授)
専門分野 ◎環境影響評価(環境アセスメント) ◎環境経済評価 ◎農村環境
氏名(職位) 松川 太一(准教授)
専門分野 ◎環境社会学 ◎社会調査法

健康科学部

氏名(職位) 酒元 誠治(教授)
専門分野 ◎公衆栄養学 ◎介護予防 ◎生活習慣病対策
氏名(職位) 西野 泰代(教授)
専門分野 ◎教育心理学
氏名(職位) 新田 由美子(教授)
専門分野 ◎放射線生物学 ◎哺乳動物遺伝学 ◎栄養疫学

国際コミュニティ学部

氏名(職位) 伊藤 敏安(教授)
専門分野 ◎地域経済、地方財政、公共政策
氏名(職位) 王 偉彬(教授)
専門分野 ◎中国の政治・外交 ◎日中関係 ◎比較文明論
氏名(職位) 木原 一郎(准教授)
専門分野 ◎建築意匠学 ◎空間デザイン・建築設計 ◎まちづくり・地域デザイン
氏名(職位) 佐渡 紀子(教授)
専門分野 ◎国際政治 ◎平和学
氏名(職位) 竹井 光子(教授)
専門分野 ◎計算言語学
氏名(職位) 広本 政幸(教授)
専門分野 ◎公共政策
氏名(職位) 船津 靖(教授)
専門分野 ◎アメリカ外交・中東紛争 ◎ジャーナリズム・メディア
氏名(職位) 三浦 浩之(教授)
専門分野 ◎都市・地域デザイン ◎環境システム ◎環境デザイン
氏名(職位) 柳生 一成(教授)
専門分野 ◎国際人権論 ◎国際法
氏名(職位) 矢田部 順二(教授)
専門分野 ◎国際政治史 ◎チェコスロヴァキア現代史 ◎中東欧地域研究

ひろみらイノベーションスタジオ

2021年、ひろみらイノベーションスタジオから新たなステージとして、「ひろみら地域協創スタジオ」が始動します。
本学と連携協定を締結している地域がかかえる課題の解決に向けて、人財と研究成果を活用しながら、連携先と共に描いた未来を実現していく場としての「ひろみら地域協創スタジオ」を支援します。
 
*スタジオとは、地域課題を学問的・実践的に紐解き、その解決の方途を、当事者意識を持ち多様な経験と能力を持つ人、当該地域課題の解決に意欲的な人が集まって議論をする集団及び場です。

2019年度認定スタジオ

HPI(はつかいちパブリックインボルブメント)プロジェクト

ディレクター:三浦 浩之

事業概要
廿日市市における様々なまちづくりに関わる計画の策定にあたっては、説明会やパブリックコメントを実施しているが、多くの市民が参画したとは言えず、さらに様々な世代の参画もなかったと言わざるを得ない状況であった。
そこで、本プロジェクトでは、市民や民間事業者が自分事として政策、施策、計画を捉えていく「市民意識の醸成」を目指し、それによって市民、事業者が廿日市市のまちづくりのあり方を行政とともに展望し、協働して政策等の実装・展開を進めていくようにする。
これは、廿日市市において、Public Involvementを根付かせていくものであり、かつ、市民にCivic Engagementという概念を浸透させていくものとなる。

学びから始まる地域づくり—北広島町応援プロジェクト—

ディレクター:山川 肖美

事業概要
本プロジェクトは、2019年4月に「公民館」から「地域づくりセンター」へと改称した北広島町の大朝・芸北・千代田・豊平地域づくりの各センターと2020年4月より始動する北広島町まちづくりセンター(仮称)において、学びと地域づくりが好循環していくために期待される役割や仕組みを、同町職員や各センター関係者、専門家が、集い・学び・話し・深め・試す中で、描き・共有するための研究会です。研究会の成果が、学びと地域づくりの関係性を再定義・再構築することが求められている多くの生涯学習・社会教育施設・機関にとってヒントとなることも企図しています。

広島都心デザイン推進会議 Urban Design Meeting Hiroshima

ディレクター:木原 一郎

事業概要
広島都心部ではエリアマネジメント団体設立に向けた動きが加速しています。また広島都心部は内閣府により都市再生緊急整備地域に指定され、その方針文章の中にもエリアマネジメントの推進がうたわれており、勉強や研究だけでなく実践が求められています。ただエリアマネジメントのプロセスやアクションが不明確であることが都心部においての現段階における最大の課題であり、都心部の各種建物が近年建て替えの時期を迎える今の広島においては緊急性も要する課題です。そこで、広島都心部(特に紙屋町・八丁堀地区)におけるエリアマネジメント活動のさらなる普及・推進にむけて、構築プロセスを検討し、具体的なアクションを通してプロトタイプの創出につなげます。

ひろしまEHE運動会プロジェクト

ディレクター:菅尾 尚代

事業概要
2016年から始まった「ひろしま中小企業合同運動会」(以下、運動会)を持続可能な事業とすべく、運動会の意義や価値を共有し、連携・協働することを目指したスタジオです。運動会は、広島県内の中小企業を主な対象とし、健康意識の向上、職場のコミュニケーション促進、他企業との交流を目的としたレクリエーションイベントです。活動の継続推進を図るため、本スタジオでは、①パートナーシップの強化、②活動を支える財源確保手法(マネタイズ)の検討、③運動会運営に関わる人材の確保と育成の3つを重点課題とし取り組みます。運動会の持続可能性を高めることは、元気で生き生きと働く社員育成の場の創出と広島県の健康寿命日本一への意識化を図る機会の創出に繋がることを期待しています。

受託研究・共同研究

本学では次のような共同研究をすすめています。学内外の資金を活用し、研究の成果は広く社会へ公表しています。

受託研究

本学の専任教員が、企業等外部機関から研究委託を受け、その機関から受け入れた委託金により、個人または共同で研究を行うことがあります。受託研究を受け入れる場合は、双方で、経費、研究期間、研究成果の帰属や公表等について協議し、契約書を締結したうえで実施することにしています。

共同研究

共同研究とは、本学研究者と民間企業等に所属されている研究者とが、共通の研究課題に取り組み、共同で行う研究です。

お問い合わせ先

ひろしま未来協創センター

e-mail:r_support@js.shudo-u.ac.jp
※E-mailアドレスは"@"を半角にしてください