法学研究科は、本学教育方針の下、法学及び国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究の各専攻分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度の学識と専門能力を備えた人材を養成することを目的として掲げています。この目的を達成するため、次の3つの教育方針を定めて教育研究活動を進めていきます。
I. 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学研究科は、修士課程において以下の学位授与の方針に基づき、所定の期間在学し所定の単位を修得し、修士論文又は特定課題研究論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、修士（法学）又は修士（国際政治学）の学位を授与します。
1.知識・技能
複雑化し変化する現代社会において、法学又は国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究（以下「国際政治学等」という。）に関する高度な知識を有し、社会変化に対応して自ら課題を探求し、それを解決する能力を有する。
2.思考力・判断力・表現力
法学又は国際政治学等の諸問題に関する研究を自立して遂行し、複数分野の知識を融合して複眼的な視点から思考できる基礎的研究能力を有する。
3.協創力
法学又は国際政治学等に関する専門的職業人として、積極的に国際交流を行い、豊かな国際感覚を備えて地域に貢献できる能力を有する。
II. 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
法学研究科は、本学大学院のカリキュラム・ポリシーのもと、本研究科の定める学位授与の方針を実現するため、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を以下の通り定めます。各授業科目は授業の到達目標、各回の内容、成績評価の基準等を明示したシラバスに基づいて行うことにより、授業科目の質保証を実現します。
- 法学及び国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究に関する豊富な授業科目を設置するとともに、自由かつ系統的な課題研究を可能とするきめ細かな研究指導体制を構築する。
- 自らの関心や将来の進路に応じた学修を可能とするコース制を設置する。
- 社会人や留学生に開かれた学修システムを整備するため、導入科目を設置し、学期毎の入学・修了制度を採用する。
- 高度の専門性を有する職業に必要な能力の修得を可能とするように、関連科目及び研修・実習科目を配置する。
- 柔軟かつ効率的な学修を可能とする長期履修制度及び一年修了制度を採用する。
- 複数専攻の効率的な修了を可能とするダブルディグリー制度を採用する。
III. 学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
法学研究科は、大学卒業程度の学力を有し、本学で学ぶ意欲を持つ次のような人を広く国内外から受け入れます。
- 本研究科で学ぶために必要な学力を有し、法学又は国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究（以下「国際政治学等」という。）に深い関心と自主的に学び研究する意欲のある人
- 法学又は国際政治学等の分野において、自らの問題意識と課題設定により修士論文・特定課題研究論文を作成する強い意思を持つ人
- 法学又は国際政治学等に関する専門的知識と課題解決能力を身につけ、将来専門的職業人として社会で活躍することを希望する人
- 法学又は国際政治学等の分野において、高度に学術的な研究に意欲を持つ人
- 社会での実務経験を経る中で、法学又は国際政治学等に関連した問題に特別の関心を有する人
- 複数分野の知識を融合し、複眼的な視点から思考できる能力を身につけ、地域社会の一員として活動することを希望する人