法学研究科は、本学教育方針の下、法学及び国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究の専攻分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度の学識と専門能力を備えた人材を養成することを目的として掲げています。この目的を達成するため、次の３つの教育方針を定めて教育研究活動を進めていきます。

法学研究科は、修士課程修了までに学生が身につけるべき知識と能力を、修士（法学）及び修士（国際政治学）の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として以下の通り定めます。

1. 複雑化し変化する現代社会において、法学及び国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究（以下「国際政治学など」という。）に関する高度な知識を有し、社会変化に対応して自ら課題を探求し、それを解決する能力を備える。
2. 法学及び国際政治学などの諸問題に関する研究を自立して遂行できる基礎的研究能力を有する。
3. 法学及び国際政治学などに関する高度の専門性を有する職業に必要な能力を有する。
4. 複数分野の知識を融合し、複眼的な視点から思考できる能力を有する。
5. 積極的に国際交流を行い、豊かな国際感覚を備える。

1. 法学及び国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究に関する豊富な授業科目を設置するとともに、自由かつ系統的な課題研究を可能とするきめ細かな研究指導体制を構築する。
2. 自らの関心や将来の進路に応じた学修を可能とするコース制を設置する。
3. 社会人や留学生に開かれた学修システムを整備するため、導入科目を設置し、学期毎の入学・修了制度を採用する。
4. 高度の専門性を有する職業に必要な能力の修得を可能とするように、関連科目及び研修・実習科目を配置する。
5. 柔軟かつ効率的な学修を可能とする長期履修制度及び一年修了制度を採用する。
6. 複数専攻の効率的な修了を可能とするダブルディグリー制度を採用する。

1. 本研究科で学ぶために必要な学力を有し、法学または国際政治学、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究（以下「国際政治学など」という。）に深い関心と自主的に学び研究する意欲のある人
2. 法学または国際政治学などの分野において、自らの問題意識と課題設定により修士論文・特定課題研究論文を作成する強い意思を持つ人
3. 法学または国際政治学などに関する専門的知識と課題解決能力を身につけ、将来高度専門職業人として社会で活躍することを希望する人
4. 法学または国際政治学などの分野において、高度に学術的な研究に意欲を持つ人
5. 社会での実務経験を経る中で、法学及び国際政治学などに関連した問題に特別の関心を有する人
6. 複数分野の知識を融合し、複眼的な視点から思考できる能力を身につけ、地域社会の一員として活動することを希望する人

このような方針の下、本研究科では、選抜方法として、（１）一般入学試験、（２）外国人留学生入学試験、（３）外国人留学生推薦入学試験、（４）社会人入学試験、（５）社会人推薦入学試験、（６）学部生推薦入学試験、（７）大学院生推薦入学試験を実施します。