本学の学部、学科の教育研究上の目的は次項以下のとおりとする。

商学部は、商学及び経営学の理論的分野と実践的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、社会に生じる諸問題の解決能力を有する人材を養成することを目的とする。

商学科は、商学について理論的分野と実務的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、かつ実社会で活躍できる個性的で自主的・自律的、そして自由闊達な人材を養成することを目的とする。

経営学科は、経営と会計について理論的分野と実務的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、かつ経営・会計的能力をもった個性的で自主的・自律的、そして自由闊達な人材を養成することを目的とする。

人文学部は、現代社会の課題を理解する能力の育成、コミュニケーション能力の育成、そして情報リテラシーの習得を通して、地球的視野を持つ人材の養成と個性的、自律的な人間を育成することを目的とする。

社会学科は、「社会に生起する問題を発見」し、多様な価値観や文化・属性を有する人々の「多様性を理解」し、社会的現実を解明するために「社会調査による実証研究を実施」し、社会学が蓄積した理論的枠組みや方法に基づき「理論的に思考」し、社会に生起する問題を解決に導くために「社会を構想し提言する」能力をもつ人材の養成を目的とする。

教育学科は、「人間の発達と形成」に関して誕生・成熟・死に至る時間的連なりと、家庭・学校・社会に関わる空間的広がりにおいて理解する学際的・総合的視点からの教育を行い、現代の教育と人間形成に関する諸問題に対応した教育観と教育実践力を備えた人材を養成することを目的とする。

英語英文学科は、高度な英語運用能力を育成するとともに、英語圏の言語、文学についての幅広い教育を行うことによって、広い教養と国際的視野及び高度なコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的とする。

法学部法律学科は、法に関する知識や論理的な思考の修得・涵養、多様な価値観から合理的なものを選択する判断力の養成を通じて、新たな問題に対処できる能力を持つ良識ある市民の育成を目的とする。

経済科学部は、情報科学等の現代的諸科学を大幅に導入し、実際の経済現象や経済問題について、さらには経営・社会・環境等に関する諸現象や諸問題について、体系的に教育研究を行い、現代の経済社会・情報社会に求められる高度な知識と技術を有する人材を養成することを目的とする。

現代経済学科は、伝統的な経済学の成果を取り入れつつ、最新の経済現象や経済問題を学問対象とし、最新の統計的・数量的手法等を学問方法として教育研究を行うことによって、現代の経済社会を体系的に把握かつ科学的に分析する能力を有する人材を養成することを目的とする。

経済情報学科は、経済・経営・社会・環境等をシステムとして把握し、それらに対してコンピュータを駆使した科学的かつ論理的な教育研究を行うことによって、経済社会の発展に貢献しうる情報処理能力及び論理的思考力を有する人材を養成することを目的とする。

人間環境学部人間環境学科は、持続可能な社会を構築するために、社会・文化・経済・政治・法律・自然などが複合的に関連する領域において、環境問題を総合的に把握・分析し、有効な解決策を見出すことのできる社会科学系の環境の専門家を養成することを目的とする。

健康科学部は、「こころ」と「からだ」及びそれらの相互作用に関する生物学的・生理学的基礎に関する知識を習得し、人間の精神と行動を科学的に数量化し分析する能力を修め、自己及び他者を健康に導くための実践力を備えた人材の養成を目的とする。

心理学科は、「こころ」と「からだ」に関する科学的知識を、乳幼児から高齢者に至る各年齢段階に沿って基礎と応用の側面から体系的に学修し、日常の心理学的諸問題の解決に向けて自己及び他者の行動を変容させうる実践力を備えた人材の養成を目的とする。

健康栄養学科は、幅広い年齢層の健康な人から傷病者までを対象とした「健康と栄養」に関する専門知識と技能を、基礎と応用の両面から体系的に学修し、実践を通じて地域の人々の健康維持・増進に貢献することのできる管理栄養士の資格を有する人材の養成を目的とする。

国際コミュニティ学部は、Think Globally, Act Locally を念頭に、地域社会と国際社会における多様性とダイナミズムを理解できる思考力と知性を身につけ、良識と教養ある判断力を備えた市民の育成を目的とする。

国際政治学科は、日本と世界のさまざまな問題に対する知識と理解力を持ち、深い教養と良識、多言語多文化社会におけるコミュニケーション力を備えた市民の育成を目的とする。

地域行政学科は、地域社会のさまざまな課題に関する知識と理解力を持ち、多様な人々と協働して課題を解決するコミュニケーション力を備えた市民の育成を目的とする。

本大学院の研究科、専攻の教育研究上の目的は次項以下のとおりとする。

商学研究科は、商学及び経営学の理論的分野と実践的分野の教育研究を行い、豊かな学識を有する研究者及び現代社会の要請に専門知識をもって対処しうる人材を養成することを目的とする。

商学専攻は、マーケティング、ビジネスエコノミーの幅広い商学分野を多角的視点から学術研究及び実証分析し、専門知識と分析スキルを備えた人材を養成することを目的とする。

経営学専攻は、経営、会計に関する高度な理論的・実践的視点からの研究を行い、社会や企業が抱える諸問題に対処しうる専門知識を備えた人材を養成することを目的とする。

人文科学研究科は、人文科学の諸領域における教授研究を通して、専門的な職業に求められる高度な知識と技能を備えた人材を養成することを目的とする。

心理学専攻は、人間行動の科学的探究についての教育を通して、専門領域と関連領域について最新の知見をもつ研究者を養成すると共に、高度な専門知識をもち心理学的発想で問題解決のできる人材を養成することを目的とする。

社会学専攻は、社会変動のなかで生起する諸問題・諸現象の理解を通して、社会学の専門的な知識を修得し、現代社会に対応する社会学的応用力を身につけ、社会の広範な分野で活躍することのできる人材を養成することを目的とする。

教育学専攻は、人間の発達と形成に関する高度な研究と教育の機会を提供することを通して、教育に関する専門的知識と実践的能力をもつ人材を養成することを目的とする。

英文学専攻は、英米文学、英語学及び英語教育学の諸分野における専門的研究者の養成を目的とすると共に、高度な学問的、文学的及び語学的教養を身につけた人材を養成することを目的とする。

法学研究科は、法学及び国際政治学の専攻分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高度の学識と専門能力を備えた人材を養成することを目的とする。

法律学専攻は、法学諸分野に関する理論及びその応用を教授研究し、高度な専門的知識と法的思考に基づく応用能力を備えた人材を養成することを目的とする。

国際政治学専攻は、地域に開かれた大学院として国際政治学と地域研究の関連諸分野とともに政治学や行政学に関する理論及びその応用を教授研究し、国際社会や地域社会に貢献する人材を養成することを目的とする。

経済科学研究科は、現代経済の諸問題・諸現象を最新の経済理論及びシステム科学や情報科学等を駆使して分析し、これらの教育研究を通じ、経済と情報に関する高度な学識を備え、社会発展に寄与できる研究者や高度職業人を養成することを目的とする。

現代経済システム専攻は、現代経済の諸問題・諸現象を科学的かつ実践的に分析し、これらの教育研究を通じ、経済社会に関する深い学識を備え、優れた政策提言のできる研究者や経済の実務に能動的に対処できる高度職業人を養成することを目的とする。

経済情報専攻は、システム科学と情報科学の基礎・応用・発展を取り扱い、これらの教育研究を通じ、情報社会と情報技術に関する深い学識を備え、優れた制度設計のできる研究者や経済社会・情報社会を主導できる高度職業人を養成することを目的とする。