商学研究科商学専攻は、マーケティング、ビジネスエコノミーの幅広い商学分野を多角的視点から学術研究及び実証分析し、専門知識と分析スキルを備えた人材を養成すること、を目的として掲げています。この目的を達成するために、次の3つの教育方針を定めて教育研究活動を進めていきます。
I. 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
博士前期課程
商学研究科商学専攻は、博士前期課程において以下の学位授与方針に基づき、所定の期間在学し所定の単位を修得し、修士論文または特定課題研究論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、修士（商学）の学位を与えます。
商学に関する専門知識を有し、経済・社会の変化に対応して自ら課題を探求し、それを論理的に分析、解決する能力を備えた上で、次のいずれかの能力を有すること。
- 商学の分野で自立した研究者を目指して博士後期課程に進学できる能力
- 商学に関す専門性を要する職業に必要な能力
- 複数分野の知識を融合し、複眼的な視点から論理思考できる能力
- 豊かな国際感覚を備え、グローバルな視点で経済・社会を把握・分析できる能力
博士後期課程
商学研究科商学専攻は、博士後期課程において以下の学位授与方針に基づき、所定の期間在学し所定の単位を修得した者または学力確認において同等の学力があると確認された者で、かつ博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し、博士（商学）の学位を与えます。
商学に関する高度な専門知識を有し、経済・社会の変化に対応して自ら課題を探求し、それを論理的に集約し公表できる能力を備えた上で、次のいずれかの能力を有すること。
- 商学の分野において研究者として独創的な研究を自立して遂行できる能力
- 知識基盤社会を支える高度な専門性を要する職業に必要な研究能力
- 歴史的・多角的・国際的な幅広い視点から、経済・社会問題を把握・分析し、提言・啓示を提供できる能力
II. 教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
博士前期課程
- 商学に関する豊富な授業科目を設置するとともに、きめ細かな研究指導体制を構築する。
- 商学に関する専門知識と課題探求・解決能力を体系的に身につけるためにコース制を設ける。本専攻には、マーケティングコースとビジネスエコノミーコースを設置する。
- 新入生を対象として導入科目を開講し、スムーズな勉学ができるよう支援する。
- 社会人が学びやすいように夜間にも開講し、修士論文コースに加えて課題研究論文コースを設置する。
- 商学に関する専門性を要する職業に必要な能力の修得ができるように、実務者講義及び実習科目を配置する。
- 柔軟かつ効率的な学修を可能とする長期履修制度及び一年修了制度を採用する。
- 複数研究科の効率的な修了を可能とするダブルディグリー制度を採用する。
博士後期課程
- 商学に関する専門知識をさらに深化させるため、きめ細かで一貫した研究指導体制を構築する。
- 論文作成支援のため、提出に先立ち論文指導委員会を設置し指導を行う。
- 社会人が学びやすいように、夜間にも開講する。
III. 学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
博士前期課程
1.入学者に求める能力
商学研究科商学専攻は、博士前期課程における学生の受け入れ方針を以下の通り定め、広く国内外から次のような学生を受け入れます。
(1) 本専攻で学ぶために必要な学力を有し、商学に深い関心をもち、自主的に研究する意欲のある人
(2) 商学に関する専門知識と実務能力を身につけ、高度専門職業人として活躍しようとする人
(3) 社会で身につけた実務経験を理論として再構築しようとする人、または現在有している専門知識にさらに知識を付加しようとする人
(4) 複数分野の知識を融合し、複眼的な観点から思考できる能力を身につけ、地域社会の一員として活動しようとする人
なお、修得しておくべき知識・能力等として、①大学を卒業した者と同等以上の学力、②商学分野における基礎的な専門知識、③研究を進めるための明確な問題意識と研究目標、④自立的な研究活動に必要な計画性と課題解決力を求めます。
(1) 本専攻で学ぶために必要な学力を有し、商学に深い関心をもち、自主的に研究する意欲のある人
(2) 商学に関する専門知識と実務能力を身につけ、高度専門職業人として活躍しようとする人
(3) 社会で身につけた実務経験を理論として再構築しようとする人、または現在有している専門知識にさらに知識を付加しようとする人
(4) 複数分野の知識を融合し、複眼的な観点から思考できる能力を身につけ、地域社会の一員として活動しようとする人
なお、修得しておくべき知識・能力等として、①大学を卒業した者と同等以上の学力、②商学分野における基礎的な専門知識、③研究を進めるための明確な問題意識と研究目標、④自立的な研究活動に必要な計画性と課題解決力を求めます。
2.入学試験制度と評価
商学研究科博士前期課程商学専攻は、上記の知識・能力および資質等を有する学生を選抜するために、(1) 一般入学試験、(2) 学部生推薦入学試験、(3) 外国人留学生入学試験、(4) 社会人入学試験、(5) 大学院生推薦（ダブルディグリー）入学試験、(6) 外国人留学生推薦入学試験（指定校）を実施します。
(1) 一般入学試験では、入学後に商学の分野で自主的に研究を進めるために必要となる基礎的な専門知識、明確な問題意識および研究達成目標を有する学生を選抜するために、専門科目試験、英語試験、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。
(2) 学部生推薦入学試験では、大学学部生として優れた基礎学力を修得し、商学の分野において自主的に研究を進める強い意欲を有する学生を選抜するために、大学での修得科目内容および評価水準に条件を設け、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。商学研究科特別科目等履修生の入学選抜は、主にこの入学試験で行います。
(3) 外国人留学生入学試験では、入学後、商学の分野で自主的に研究を進められる能力を有している外国人留学生を選抜するために、専門科目試験、英語試験、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。
(4) 社会人入学試験では、社会における実務経験を有し、商学の分野で自主的に研究を進める、あるいは高度専門職業人になるために必要となる基礎的な専門知識と明確な問題意識および研究達成目標を有する学生を選抜するために、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。
(5) 大学院生推薦（ダブルディグリー）入学試験では、複数分野の知識を融合し複眼的な視点から思考できる学生を選抜するために、本学大学院法学研究科法律学専攻での修得単位数および評価水準、修士論文または特定課題研究論文の審査および最終試験の評価に対して条件を設け、口述試験および研究計画書等によって総合的に評価します。
(6) 外国人留学生推薦入学試験（指定校）では、指定大学から推薦され、商学の分野で自主的に研究を進められる能力を有している外国人留学生を選抜するために、一定の資格を条件に、研究計画書および志望理由書等によって総合的に評価します。
(1) 一般入学試験では、入学後に商学の分野で自主的に研究を進めるために必要となる基礎的な専門知識、明確な問題意識および研究達成目標を有する学生を選抜するために、専門科目試験、英語試験、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。
(2) 学部生推薦入学試験では、大学学部生として優れた基礎学力を修得し、商学の分野において自主的に研究を進める強い意欲を有する学生を選抜するために、大学での修得科目内容および評価水準に条件を設け、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。商学研究科特別科目等履修生の入学選抜は、主にこの入学試験で行います。
(3) 外国人留学生入学試験では、入学後、商学の分野で自主的に研究を進められる能力を有している外国人留学生を選抜するために、専門科目試験、英語試験、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。
(4) 社会人入学試験では、社会における実務経験を有し、商学の分野で自主的に研究を進める、あるいは高度専門職業人になるために必要となる基礎的な専門知識と明確な問題意識および研究達成目標を有する学生を選抜するために、口述試験、研究計画書、志望理由書等によって総合的に評価します。
(5) 大学院生推薦（ダブルディグリー）入学試験では、複数分野の知識を融合し複眼的な視点から思考できる学生を選抜するために、本学大学院法学研究科法律学専攻での修得単位数および評価水準、修士論文または特定課題研究論文の審査および最終試験の評価に対して条件を設け、口述試験および研究計画書等によって総合的に評価します。
(6) 外国人留学生推薦入学試験（指定校）では、指定大学から推薦され、商学の分野で自主的に研究を進められる能力を有している外国人留学生を選抜するために、一定の資格を条件に、研究計画書および志望理由書等によって総合的に評価します。
3.入学後に涵養する能力
商学研究科博士前期課程商学専攻の入学者には、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を通し、ディプロマ・ポリシーに示すように、経済・社会や企業経営の変化に対応して自ら課題を探求し、それを論理的に分析、解決できる能力を涵養します。そして、商学の分野における専門的研究や専門的職業に携わるために必要となる能力を有する人材を養成します。
博士後期課程
1.入学者に求める能力
(1) 商学の分野において、研究者として自立して研究活動を行おうとする人
(2) 商学の分野において、高度に専門的な業務に従事して研究活動を行おうとする人
なお、修得しておくべき知識・能力等として、①商学分野における修士号取得者と同等の学力および専攻分野に関する専門知識、②研究者として自立して研究活動を遂行できる問題発見能力と課題解決力、③研究成果を公表できる発信力を求めます。
2.入学試験制度と評価
(1) 一般入学試験では、英語試験、口述試験、修士論文、研究計画書、志望理由書等によって、上記の知識・能力等を総合的に評価します。
(2) 外国人留学生入学試験では、外国人留学生に対して英語試験、口述試験、修士論文、研究計画書、志望理由書等によって、上記の知識・能力等を総合的に評価します。
(3) 社会人入学試験では、社会における実務経験を有する人に対して英語試験、口述試験、修士論文、または公表した研究論文等、研究計画書、志望理由書等によって、上記の知識・能力等を総合的に評価します。
3.入学後に涵養する能力
商学研究科博士後期課程商学専攻の入学者には、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を通し、ディプロマ・ポリシーに示すように、経済・社会や企業経営の変化に対応して自ら課題を探求し、それを論理的に集約し公表できる高度な能力を涵養します。そして、商学の分野における独創的な専門的研究や専門的職業に携わるために必要となる高度な能力を有する人材を養成します。