学修目的に応える豊富な授業科目ときめ細かな指導
法学および国際政治学・地域行政学の専門知識と研究能力を養成するため、専門領域の基本科目に加え、研究分野ごとに豊富な科目を設置し、自らの関心や将来の進路に応じて系統的かつ自由に学修することのできる体制を整えています。修士論文・演習論文は、自らが選定したテーマについて担当教員の個別指導を受けながら作成します。
学部新卒者・既卒者、外国人留学生および社会人に対する受け入れ体制
法学研究科は、法学および国際政治学・地域行政学について研究意欲のある人を広く受け入れるために一般入学試験のほか、成績優秀な学部新卒者や3年次生を対象とする学部生推薦入学試験、留学生を対象とする外国人留学生入学試験、社会人を対象とする社会人入学試験などさまざまな入学試験を実施しています。
社会人や留学生が学びやすいシステム
社会人や留学生が学びやすいように、前期（春学期）と後期（秋学期）の2回の入学・修了制度、授業が学期（2単位）ごとに完結するセメスター制を採用しています。また、3年または4年の修業年限を選択して計画的に履修することのできる長期履修学生制度を導入して、社会人の学修を支援する体制をとっています。
ダブルディグリー制度
ダブルディグリー制度とは、複数分野の知識を融合し複眼的な視点から思考できる人材の育成を目的に、標準修業年限を短縮して3年ないし2年で2つの修士学位を取得できる制度です。2つの修士学位を取得することは学問・研究上の可能性を拡大することや、税理士、公務員など将来の進路選択に活用することができます。法学研究科で導入されているダブルディグリー制度は、（1）法律学専攻と国際政治学専攻との間で法学および国際政治学の修士学位を取得するもの、（2）法律学専攻と商学研究科博士前期課程商学専攻・経営学専攻との間で法学および商学または経営学の修士学位を取得するものがあります。
学部・大学院5年プログラムの導入
学部・大学院5年プログラムとは、成績優秀な本学法学部4年次生が、特別科目等履修生として本研究科の授業科目を履修することのできる制度です。この制度を利用すると、大学院を最短1年間で修了することが可能となり、学部と通算して5年間で、学士と修士の学位を取得できるようになります。
公務員や税理士・司法書士をめざす学生へのサポート
公務員をめざす学生のサポートとして、憲法・民法・行政法などの関連科目を設置するとともに、官公庁での研修・実習を行っています。 また、司法書士や税理士など法律専門職をめざす学生には、税法・民法などの科目を開講するとともに、司法書士事務所などでの実習科目を開講しています。
進路
これまでの修了生は、公務員、進学・留学・研究者、民間企業、教員、法律専門職、地方議員など、さまざまな分野で活躍しています。専攻別では、法律学専攻の修了生は公務員や税理士などの法律専門職、国際政治学専攻の修了生は公務員やマスコミ関係企業社員などをめざし、関連科目を学ぶことができます。
法律学専攻（修士課程）
司法の役割が増大する現代社会において、法の専門的知識と課題解決能力を備えた、人間性豊かな人材を養成するため、多彩な法律科目を設置し、少人数で双方向のきめ細かな指導体制を整えています。また、公務員や税理士、CFP認定者などをめざす学生の支援体制として、官公庁や司法書士事務所などでの実習科目や、税法などの関連科目を開講するとともに、3年で法学と、国際政治学、商学、または、経営学の2つの修士学位が取得できるダブルディグリー制度も導入しています。
研究テーマ例
- 暗号資産の所得税法における取扱い
- 一時所得と雑所得の判断基準の妥当性—馬券等の払戻金に係る所得区分について争われた事例の検討—
- ギグワーカーの所得の事業所得該当性の検討
- 内縁関係における配偶者控除の適用について
- 法人税法132条と132条の2の不当性要件の解釈について—経済的合理性基準と濫用基準の異同の検討—
- 事前通知を欠いた税務調査の課税処分への影響について
- 「不相当に高額」な役員退職給与に係る判断基準
国際政治学専攻（修士課程）
国際政治研究専修と地域行政研究専修を設け、国際政治学のみならず、地域研究、平和研究、政治学、行政学、政策研究について高度な専門教育を行い、国際化する地域社会に貢献する人材育成や研究者養成をめざしています。基幹科目は、国際関係・平和研究群、地域・歴史研究群、政治・行政研究群、政策研究群などに分類され、演習（事例研究）と組み合わせることで、各分野の演習論文を執筆することができます。また、実務を経験する実務研究（中国新聞社、広島平和文化センター）、社会人向けに昼夜開講制を採用しています。
研究テーマ例
- 国連平和維持活動における治安部門改革の共通した課題は何か—コソヴォ共和国と東ティモールを対照させて—
- 在日米軍基地問題と国・地方間関係—地方分権改革の影響に着目して—
- エドワード・ヒースの「親欧冷米」外交観—その形成過程と政策事例の考察—
- 「戦後の正義」をめぐる評価軸—ウォルツァー正戦論を中心に—
- 教育機会確保法とフリースクールの現状—経営と活動を着目点として—
2030年までに達成するべきSDGsに、学問を通して取り組 みます。
地域行政研究専修
法学研究科は、SDGsに取り組むことができるよう、国際政治学専攻に地域行政研究専修を設け、地域行政分野の専門家リーダーの育成をめざしています。公共政策論、地方財政論、地域経営論、社会政策論、合意形成論、都市戦略論、地域デザイン論、エリアマネジメント実践論、NGO・NPO研究など多彩な科目があります。地域デザイン論では、持続可能な地域・コミュニティを形成する手法やプロセスを学び、創造的な分析を行います。
学位の種類
表はスクロールすることができます。
| 専攻 |
課程 |
学位 |
| 法律学専攻 |
修士課程 |
修士（法学） |
| 国際政治学専攻 |
修士課程 |
修士（国際政治学） |
入学・収容定員
表はスクロールすることができます。
| 専攻 |
課程 |
入学定員 |
収容定員 |
| 法律学専攻 |
修士課程 |
5 |
10 |
| 国際政治学専攻 |
修士課程 |
10 |
20 |
2014年度より、厚生労働省の教育訓練講座に指定されています
厚生労働省より本学法学研究科法律学専攻修士課程および国際政治学専攻修士課程が教育訓練講座に指定されました。
教育訓練給付とは？
労働者や離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。
給付額
受講生本人が支払った教育訓練経費の20％に相当する額。
※10万円を上限とし、4,000円を超えない場合は支給されません。
給付を受けることができる人
雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった者。
※支給要件期間が3年以上ある等の条件を満たしていることが必要。
※教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要。
