法学および国際政治学の専門知識と研究能力を養成するため、専門領域の基本科目に加え、研究分野ごとに豊富な科目を設置し、自らの関心や将来の進路に応じて系統的かつ自由に学修することのできる体制を整えています。修士論文・演習論文は、自らが選定したテーマについて担当教員の個別指導を受けながら作成します。

法学研究科は、法学および国際政治学について研究意欲のある人を広く受け入れるために一般入学試験のほか、成績優秀な学部新卒者や3年次生を対象とする学部生推薦入学試験、留学生を対象とする外国人留学生入学試験、社会人を対象とする社会人入学試験などさまざまな入学試験を実施しています。

社会人や留学生が学びやすいように、前期（春学期）と後期（秋学期）の2回の入学・修了制度、授業が半期（2単位）ごとに完結するセメスター制を採用しています。また、3年または4年の修業年限を選択して計画的に履修することのできる長期履修学生制度を導入して、社会人の学修を支援する体制をとっています。

ダブルディグリー制度とは、複数分野の知識を融合し複眼的な視点から思考できる人材の育成を目的に、標準修業年限を短縮して3年ないし2年で2つの修士学位を取得できる制度です。2つの修士学位を取得することは学問・研究上の可能性を拡大することや、税理士、公務員など将来の進路選択に活用することができます。法学研究科で導入されているダブルディグリー制度は、（1）法律学専攻と国際政治学専攻との間で法学および国際政治学の修士学位を取得するもの、（2）法律学専攻と商学研究科博士前期課程商学専攻・経営学専攻との間で法学および商学または経営学の修士学位を取得するものがあります。

学部・大学院5年プログラムとは、成績優秀な本学法学部4年次生が、特別科目等履修生として本研究科の授業科目を履修することのできる制度です。この制度を利用すると、大学院を最短1年間で修了することが可能となり、学部と通算して5年間で、学士と修士の学位を取得できるようになります。

公務員を目指す学生のサポートとして、憲法・民法・行政法などの関連科目を設置するとともに、官公庁での研修・実習を行っています。 また、司法書士や税理士など法律専門職を目指す学生には、税法・登記法などの科目を開講するとともに、司法書士事務所などでの実習科目を開講しています。 

これまでの修了生は、公務員、進学・留学・研究者、民間企業、教員、法律専門職、地方議員など、さまざまな分野で活躍しています。専攻別では、法律学専攻の修了生は公務員や税理士などの法律専門職に、国際政治学専攻の修了生は公務員やマスコミ関係企業に多く進んでいます。

司法の役割が増大する現代社会において、法の専門的知識と課題解決能力を備えた、人間性豊かな人材を養成するため、多彩な法律科目を設置し、少人数で双方向のきめ細かな指導体制を整えています。また、公務員や税理士・CFPなどの資格取得の支援体制として税法などの関連科目や、官公庁や司法書士事務所などでの実習科目を開講するとともに、3年で法学と、国際政治学、商学または経営学の2つの修士学位が取得できるダブルディグリー制度も導入しています。

国際政治学や外国研究のみならず政治学や行政学について高度な専門教育を行い、国際化する地域社会に貢献する人材育成や研究者養成をめざしています。授業科目は、国際関係、平和研究、地域研究、比較政治研究など国際問題の関連科目を設置し、演習（事例研究）との組み合わせで、系統的な課題研究が可能となるよう配慮しています。また、実務を経験するエクスターン科目（中国新聞社、広島平和文化センター）、社会人向けに昼夜開講制や集中スクーリング制を採用しています。
また、2022年度から、国際政治研究専修と地域行政研究専修が始まります。

法学研究科は、SDGsに関連し得る研究として、2022年度から国際政治学専攻の中に「地域行政研究専修」を設けます。地域行政分野の専門家リーダーになることを目標とした内容です。「公共政策論」「地方財政論」「地域経営論」「社会政策論」「合意形成論」「都市戦略論」「地域デザイン論」「エリアマネジメント実践論」「NGO・NPO研究」など多彩な科目を用意しています。

例えば「地域デザイン論」は持続可能な地域・コミュニティを形成する手法やプロセスを学びます。この科目では知識や立案内容が机上の空論で終わらないように、答えのない課題に対しても実践すること（アクションファースト）を意識し、それを検証して将来像に反映させていく(アクションベースドビジョン)ことができるよう、現代社会を創造的に分析する手法を手に入れることができます。

厚生労働省より本学法学研究科法律学専攻修士課程および国際政治学専攻修士課程が教育訓練講座に指定されました。本学では、商学研究科、経済科学研究科に続いて3研究科目の指定です。

労働者や離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

受講生本人が支払った教育訓練経費の20％に相当する額。
　※10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。

雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった者。
※支給要件期間が３年以上ある等の条件を満たしていることが必要。
※教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要。