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経済情報専攻

経済情報専攻は、経済分析の重要ツールであるシステム科学と情報科学の最新手法の研究に取り組みます。また、これらの手法を、経済さらには経営・社会・環境等の諸システムに適用することを目指します。この目標を達成するために、経済科学研究科経済情報専攻は、次の3つの教育方針を定めます。

I. 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

博士前期課程

経済科学研究科経済情報専攻は、博士前期課程において、修士(経済学または経済情報)の学位授与の方針を、以下の通り定めます。
  1. システム科学・情報科学の専門領域または関連領域において、高度かつ専門的な学識や技能を修得し、現代の経済社会や情報社会を論理的かつ科学的に分析できる高度な能力を有する者。
  2. システム科学・情報科学の専門領域または関連領域において、修得した学識や技能を活用し、専門的研究や専門的職業に携わる高度な能力を有する者。
以上の能力を有し、博士前期課程の修了所要単位を修得し、修士論文または課題研究論文の最終審査及び最終口述試験に合格した場合、修士(経済学または経済情報)の学位を授与します。

博士後期課程

経済科学研究科経済情報専攻は、博士後期課程において、博士(経済情報)の学位授与の方針を、以下の通り定めます。
  1. システム科学・情報科学等の専門領域または関連領域において、極めて高度かつ専門的な学識や技能を修得し、現代の経済社会や情報社会を論理的かつ科学的に分析できる最高度の能力を有する者。
  2. システム科学・情報科学等の専門領域または関連領域において、修得した学識や技能を活用し、専門的研究や専門的職業に携わる最高度の能力を有する者。
以上の能力を有し、博士後期課程の修了所要単位を修得し、博士学位請求論文の最終審査及び最終口述試験に合格した場合、博士(経済情報)の学位を授与します。

II. 教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

博士前期課程

経済科学研究科経済情報専攻は、修士の学位授与の方針に基づいて、博士前期課程における教育課程の編成方針を以下の通り定めます。
  1. 研究科全体の共通領域として、経済社会・情報社会全般に関する「研究科目」群を設置する(A群)。
  2. 経済情報専攻の主要な専門領域として、システム科学系の「研究科目」群及び情報科学系の「研究科目」群を設置する(B群・C群)。
  3. 経済情報専攻の発展科目として、「経済情報特講」等を開講する(D群)。
  4. 高水準の修士論文作成に向けて、2年間を通じ「研究指導」を開講する。社会人院生の希望者には「課題研究」を開講する(E群・F群)。
以上の方針のもと、博士前期課程のカリキュラム体系を構成します。外国人留学生の秋入学や社会人院生の長期履修にも対応します。

博士後期課程

経済科学研究科経済情報専攻は、博士の学位授与の方針に基づいて、博士後期課程における教育課程の編成方針を以下の通り定めます。
  1. 経済情報関連の最新の研究内容を取り扱う「特殊研究科目」群を設置する。
  2. 高水準の博士論文作成に向けて、3年間を通じ「特殊研究指導」を開講する。
以上の方針のもと、博士後期課程のカリキュラム体系を構成します。

III. 学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

博士前期課程

1.入学者に求める能力

経済情報専攻博士前期課程では、情報社会に強い関心を持ち、これまでの学修経験を通じて、以下の基礎能力と目的意識を有する人を求めます。システム科学・情報科学やその関連分野において、高度な研究活動に携わろうとする人、高度な専門的職業に携わろうとする人、自身の実務目的や生涯目的として高度な専門的研究を行おうとする人。

2.入学試験制度と評価

経済情報専攻博士前期課程は、情報社会に強い関心を持ち、大学卒業程度の学力を有する者に対して、(1)一般入学試験、(2)資格取得者入学試験、(3)学部生推薦入学試験、(4)大学院生入学試験、(5)外国人留学生入学試験、(6)外国人留学生推薦入学試験、(7)社会人入学試験、(8)シニア特別入学試験を選抜試験として実施します。

(1)一般入学試験では、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、専門科目、英語または数学、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(2)資格取得者入学試験では、本研究科が指定した検定・能力試験で一定のランクまたはレベルを満たした者(資格取得者と呼ぶ)に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、当該検定・能力試験の成績・結果、英語または日本語(母語を除く)または数学、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(3)学部生推薦入学試験では、特に学部における学業成績が優秀な者に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、学部の単位取得状況、口述試験及び出願書類によって総合的に評価します。
(4)大学院生入学試験では、日本国内の大学院の修了者あるいは修了予定者に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、専門科目、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(5)外国人留学生入学試験では、必要な基礎学力・語学能力と学修意識を有する外国人留学生を選抜するために、専門科目、日本語、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(6)外国人留学生推薦入学試験では、修了または修了見込みである大学の学長または学部長の推薦を受けた者に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。ただし、指定大学から推薦された者については,出願書類により判定することがあります。
(7)社会人入学試験では、大学等を卒業し2年以上の社会人経験を有する者に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、小論文、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(8)シニア特別入学試験では、大学等を卒業した60歳以上の者に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、小論文、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。

3.入学後に涵養する能力

経済情報専攻博士前期課程の入学者には、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を通じ、ディプロマ・ポリシーに定めるごとく、現代の情報社会を論理的かつ科学的に分析できる高度な能力を涵養し、そしてシステム科学・情報科学やその関連分野において専門的研究や専門的職業に携わる高度な能力を有する人材として養成します。

博士後期課程

1.入学者に求める能力

経済情報専攻博士後期課程では、情報社会に強い関心を持ち、これまでの学修経験を通じて、以下の基礎能力と目的意識を有する人を求めます。システム科学・情報科学やその関連分野において、最高度の研究活動に携わろうとする人、最高度の専門的職業に携わろうとする人、自身の実務目的や生涯目的として最高度の専門的研究を行おうとする人。

2.入学試験制度と評価

経済情報専攻博士後期課程は、情報社会に強い関心を持ち、修士号取得者と同等の学力を有する者に対して、(1)一般入学試験、(2)外国人留学生入学試験、(3)社会人入学試験、(4)シニア特別入学試験を選抜試験として実施します。

(1)一般入学試験では、必要な基礎学力・語学能力と学修意識を有する者を選抜するために、英語、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(2)外国人留学生入学試験では、必要な基礎学力・語学能力と学修意識を有する外国人留学生を選抜するために、英語、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(3)社会人入学試験では、修士課程等を修了して2年以上または大学等を卒業して4年以上の社会人経験を有する者に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。
(4)シニア特別入学試験では、修士課程等を修了した60歳以上の者に対して、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、口述試験及び出願書類に基づき総合的に評価します。

3.入学後に涵養する能力

経済情報専攻博士後期課程の入学者には、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を通じ、ディプロマ・ポリシーに定めるごとく、現代の情報社会を論理的かつ科学的に分析できる最高度の能力を涵養し、そしてシステム科学・情報科学やその関連分野において専門的研究や専門的職業に携わる最高度の能力を有する人材として養成します。

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