1)方針
広島修道大学は、建学の精神、理念、教育目標及び各種方針のもと、高等教育機関として、社会構造が変化する中で多様な社会的要請に的確かつ迅速に対応するために自らの責任において教育研究水準の維持・向上を図る、内部質保証の取組を恒常的に推進する。

2)組織体制
①全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、学長を委員長とする大学運営会議とする。大学運営会議は、内部質保証に関する方針の策定、中期・年次事業計画の策定、自己点検・評価結果の点検・調整、課題・改善事項の策定を行う。なお、方針・事業計画の策定・見直し等の内部質保証に関する重要事項については大学の最終審議機関である大学評議会に上程し審議するものとする。
②大学に全学的観点から自己点検・評価を行うため広島修道大学自己点検・評価委員会（以下「大学自己点検・評価委員会」という。）を置き、自己点検・評価担当副学長を委員長とする。大学自己点検・評価委員会には各学部・研究科・事務部局等の自己点検・評価を行うために部局等に自己点検・評価委員会（以下「部局等自己点検・評価委員会」という。）を置く。大学自己点検・評価委員会は主体的な自己点検・評価の実施及び点検結果の取りまとめを行う。また、大学自己点検・評価委員会は、定期的に外部委員による点検・評価を行う。
③大学運営会議、大学自己点検・評価委員会の事務は、自己点検・評価推進室を置く総合企画課が担当する。

3)手続き
①学長は、全学的な内部質保証の最高責任者として、その推進に責任を負う。
②学長は、大学自己点検・評価委員会に自己点検・評価の実施を依頼する。
③自己点検・評価の基盤は各学部・研究科・事務部局等の自己点検・評価であることから、部局等自己点検・評価委員会は自己点検・評価を行い、その結果を大学自己点検・評価委員会に報告する。大学自己点検・評価委員会は、部局等自己点検・評価委員会の報告結果を踏まえ、全学的な自己点検・評価を行い、その結果を報告書にまとめ大学運営会議に報告し、公表を行う。
④大学運営会議は、大学自己点検・評価委員会の結果報告の内容を踏まえ、改善が必要である場合は当該部局等への改善指示及び事業計画の策定・見直しを促す。
⑤改善指示を受けた部局等は、改善活動を行い、その状況を部局長より大学運営会議に報告する。
⑥大学運営会議は、自己点検・評価結果を大学評議会に報告する。また、大学運営会議が策定・見直しを行った事業計画および内部質保証に関する方針等は、大学評議会に上程し審議を行う。

学生の受け入れ方針は下記リンク先をご覧ください。

1)求める教員像
広島修道大学において教育・研究に携わる教員には、本学教員としての誇りをもち、大学教員の職業倫理の基盤となる基本的人権の尊重と知的誠実性に立脚しつつ、理念、教育目標の実現に向けた職務の遂行が求められる。

①法令及び学内諸規則を誠実に遵守し、教育理念の実現に努める教員
②学生の信頼に応え、知的営みの先達として、学生の学習する権利を擁護するとともに、本学が定める教育プログラムに則り教育活動を展開する教員
③教職員を問わず同僚に対し、尊敬の念をもって接し、本学の業務が円滑に遂行できるよう、良好な信頼関係の構築に努める教員
④大学教員に保障されている「学問の自由」が、責任を伴うものであることを自覚し、真理の探究を通じて社会に貢献する教員
⑤自己の専門分野の知識や経験を社会に還元するよう努め、公共の福祉と文化の向上に寄与する教員

2)教員組織の編制方針
広島修道大学は、「教育研究上の目的」を踏まえた、「学位授与の方針」「教育課程の編成方針」を実現するために必要な教員組織の編制方針を定める。

①「大学設置基準」「大学院設置基準」を踏まえて適切に教員を配置する。
②収容定員に対する各学科教員一人あたりの学生数に配慮する。
③年齢、性別、職位等の構成において著しく偏ることのないようバランスに配慮する。
④国際化への対応、地域課題への対応を考慮する。
⑤教職課程等、全学の資格課程を置く学科について配慮する。
⑥新設学部等においては安定的運用に至るまで配置教員数に配慮する。
⑦教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が担当する。
⑧教員の募集、採用、昇任等においては、「教員選考規程」「教員選考細則」等に基づき、適宜、推薦委員会（教員推薦委員会）、審査委員会及び判定会議を設け、公正かつ透明性の高い運用を行う。
　(ただし、学部等の新設･改組を伴う場合には、設置準備委員会等にて教員の募集、採用等を行う。)

本学のすべての学生が学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、その資質及び能力を十分に発揮することを目的として学生支援に関する方針を定める。

1)修学支援
①学修相談、指導及び初年次教育の実施に取り組む等、学生の主体的な学びを支援する。
②学内外における活動（海外留学、地域連携活動、ボランティア活動、サークル活動等）を促し、学生個々の目標にあわせた多様な成長機会を設ける。
③成績不振者、休学者、卒業延期者等の状況把握を行い、それぞれに充実した学生生活を送ることができるよう、関係部局が連携して適切な対応を行う。
④家計の急変等、経済的に修学が困難な学生に対して、学内外の奨学金等を通じた支援をする。

2)生活支援
①学生の心身の健康を維持増進するため、健康相談、専門的な適応援助等を適切に行う。
②学生が快適で安全な学生生活を送れるように、学生の人権を保障し、ハラスメントの防止を徹底するとともに、様々な危機管理、危機対応の啓蒙活動に努める。
③障がいのある学生、留学生など多様な学生が、快適な学生生活を送れるように支援する。

3)進路支援
①変化の激しい21世紀社会において、想定外の変化に対応し、自ら人生を拓き続ける力を涵養するキャリア形成支援を展開する。
②生涯を通じて社会に貢献する人材を輩出するために、一人ひとりの学生が納得できる就職等進路選択の支援を体系的に実施する。

4)障がい学生支援
① 本学に在籍するさまざまな障がいを持つ学生や特別な配慮を要する学生（以下、障がい学生）が他の学生と等しく修学できる環境を保障する。
② 本学構成員は連携して、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に定める合理的配慮に基づき、障がい学生の修学支援や社会参加に向けての支援を行う。
③ 障がい学生を支援する人材を育てる。
④ 本学の取組を学内外に公表し、障がい者理解の啓発に貢献する。

1)研究活動支援
本学教員の研究環境の整備に努めるとともに、個人研究費の交付や外部資金獲得の支援、成果物の刊行助成、論集の刊行のほか、派遣等による研究機会の提供等の支援を行う。これらの研究活動が適正なものとなるよう、関連の指針や規程等を定め、運用する。また研究成果の社会への還元を広く積極的に行い、本学の研究に対する社会的評価の向上に努める。
本学大学院生についても研究環境の整備に努め、修大論叢の刊行等を支援する。

2)施設・設備等整備
中長期の校舎等建替計画に基づき、学生の学修や課外活動並びに教員の教育・研究・社会貢献活動を推進するために、安全で質の高い施設・設備の維持管理を行う。更に利便性、衛生面にも充分配慮し、教室、教員研究室をはじめ、学生の部活動のための部室や競技場に至るまで、利用者にとってやさしい、快適な環境整備に努める。

3)図書館整備
教育、研究及び学修の支援のために、専門書、学術雑誌等の図書資料を学部構成、学問の動向に留意して体系的に取り揃える。最新の学術情報を効率よく提供するために、データベース、電子ジャーナル、電子ブックの充実、利用者への情報提供サービス、学術情報の公開、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムを整備する。教育、研究及び学修の多様なニーズに応えるために、情報環境、座席数及び閲覧エリア等の利用環境を整備する。

4)情報環境整備
ICTを活用した授業の支援及び情報教育の実施のために、教育研究システム等を整備する。また、教育、研究、学修及び事務業務のために、ネットワーク等の環境基盤及び運用体制を整備する。「広島修道大学情報セキュリティポリシー」に基づく、情報の保全及び管理を行う。

1)地域社会の発展に貢献できる人材の養成、地域社会への貢献
①学生及び教職員が、地域交流活動に主体的・積極的に参加することを通して、地域社会の発展に貢献できる人材の養成に努める。
②学外の教育研究機関及び企業・団体、地域等と連携・交流を推進し、教育研究活動等の成果を社会のニーズに結び付けて、地域社会の発展と課題解決に貢献する。
③社会に開かれた大学として、「地域連携」「ボランティア活動」「生涯学習」「心身の健康支援・相談」等の事業を通じて、地域社会に貢献する。
④「生涯教育」の一環として、大学における「知」に基づく社会人の学び直しの場を創出し、リスキリングやキャリア教育等のテーマに沿った学び（リカレント教育）を展開することで、一人一人が能力を磨き続け、自己実現につなげることを支援する。

2)産学官連携ポリシー
産学官連携を積極的に推進することにより、本学の教育および研究活動において得られた知の成果を広く社会に還元し、具体的な課題の解決やイノベーションの創出に取り組む。

①産業界及び地域の要請に応えるために、幅広い学術研究を推進する。
②研究成果の社会における幅広い活用を推進するため、地域や企業等のニーズに基づいた共同研究、受託研究、寄附金研究等に積極的に取り組む。
③本学と公的機関・企業等との組織同士の明確な契約による連携を基本とし、産学官連携により得られた知的財産を適切に保護・管理し、有効活用する。
本学が承継することとした特許等を受ける権利については、本学の費用と責任において、速やかに権利化するとともに、その早期の事業化に努める。
知的財産の活用によって本学が収入を得た場合には、発明者、大学に適切に還元する。
④産学官連携に取り組むことにより、産業界や地域社会が求める知識、能力、人間性を備えた社会の発展に貢献できる人材の養成に努める。
⑤研究倫理を尊び、法令及び本学諸規程を遵守することで、公平公正な透明性の高い産学官連携活動を実施し、社会から理解と信頼を得られるよう説明責任を果たす。
⑥産学官連携活動において、社会のニーズに迅速かつ的確に対応するための組織体制を整備する。

3)グローバル人材の養成、国際化の推進
①学生一人ひとりの目的や成長に合わせた、海外留学派遣プログラムを開発・推進する等、知識と実践力を備えたグローバル人材の養成に努める。
②協定校の拡充に努め、地域と世界との架け橋になることができる外国人留学生を積極的に受け入れる等、学内の国際化を推進する。
③外国人留学生や受入れ交換留学生を対象としたインターンシップ、附属中学校・高等学校との連携によるグローバル教育、地域住民との交流等の取り組みを通して、地域活性化や多文化共生理解の促進に貢献する。