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  3. 教育研究上の目的と教育方針(3つのポリシー)
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商学科

広島修道大学商学部商学科は、修道短期大学商科(1952年設立)を母体として1960年に4年制の広島商科大学商学部商業学科として設立されました。その後、商業学科は現在の商学科になりました。
その設立から広島経済界の要請を反映し、「地域社会の発展に貢献できる人材の養成」、「地域社会と連携した人づくり」、「地域社会に開かれた大学づくり」を理念として出発しましたが、それはすなわち商学部の理念でもあります。その理念のもとで商学部商学科の教育目標は、「商学部商学科は、商学の理論的分野と実践的分野の教育研究を行い、地域社会及び国際社会に貢献できる専門的知識と高度の教養を備え、社会に生じる諸問題の解決能力を有する人材を養成することを目的とする」と定めました。
この目的を達成するために、商学に関連する科目を整備し、地域の企業、団体と連携した講義、実習科目を設置しています。

I. 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

商学部商学科は、学生ひとりひとりが「地球的視野を持って地域社会の発展に貢献できる人材」となることができるよう、以下の3点を学士課程教育において身につけるべき学士力として明示します。

1.知識・技能

講義、ゼミナール、さらに自学自習により、読む・聴く・書く・話すことの反復をとおして、商学の知識を獲得・整理し、理解・分析・表現することができ、考え抜くことができるようになること。

2.課題の発見と解決

修得した知識と技能をもって、自ら課題を発見し、課題の解決に取り組み、その成果を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力を持つようになること。

3.主体性と協働・協創

商学に関する諸領域において、各人が主体性をもって、多様な人々と協働・協創して学び合う態度を養うこと。

II. 教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

商学部商学科は、学生一人ひとりが円滑に大学での学修を開始し、学士課程をとおして深い学識を身につけ、「地球的視野を持って地域社会の発展に貢献できる人材」となることができるよう、以下の3点を教育課程の編成方針として明示します。

1.基礎から発展へ

学士課程教育に必要な基礎的な知識や技能を身につけるために、初年次教育科目を置きます。高度な知識や技能を習得するために、商学科の主専攻科目を体系的に開設し、主体的な学修を促し情報化やグローバル化の進展にも対応した教育プログラムを設けます。

2.視野の拡大

豊かな人間性を培うために全学共通教育科目を開設し、他の学部・学科・分野の主専攻科目を体系的に学ぶことのできる副専攻制度を設けます。

3.経験の拡充

実社会・地域社会と連携し、主体性をもって多様な人々との協創を学ぶために、課題解決型実習科目・キャリア教育科目を設け、多様な価値観や異文化を理解するために国際教育科目及び留学制度の充実を図ります。

III. 学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

1.求める学生像 

商学科は、学士課程教育を受けるに必要な基礎学力と主体性を備えた人を、様々な入学試験制度により選抜し、受け入れます。具体的には、世界、日本および地域社会に関心を持つこと、商学に関心を持つこと、スポーツ・文化活動・ボランティア活動に取り組むこと、多様な人々と協創して課題を解決しようとすることを重視します。商学科が求める学生像は、次の「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」を有する人です。

(1)知識・技能
高等学校における国語・英語の教科に関する知識・技能を有する人。商学科の専門分野を学ぶために、社会に対する関心・基礎知識、学校等で修得すべき基本的な知識・教養を持っている人。

(2)思考力・判断力・表現力
商学に関わる問題に気づく観察力、その問題を解決するために文献を読解し、それをもとに考察し自らの結論を導く思考力・判断力、その結論を論理的な文章や口頭発表によって説得的に示す表現力、及びこの問題解決プロセスに主体性をもって取り組む態度を有する人。

(3)主体性等
多様な価値観を持つ他者に対する包容力を備え、主体性を持って共感的な人間関係を創造しながら、同時に自らの意図を明確に表明して相互理解を図る能力を有する人。

【入学前に学習しておくことを期待する内容】
大学での学修には幅広い分野の基礎知識が必要です。したがって入学を希望する人は、高等学校における教科・科目の教科書レベルの知識を幅広く習得していることが大切です。
英語については高等学校の学習を基本として、入学までに可能な限り英語力の向上に努めてください。国語の基礎学力は、大学での授業や演習で文献を読んだり、レポートを書いたり、自分の意見を発表するために必要です。また、社会に対する興味関心を広げるために、様々な本を読むこともおすすめします。

2.入学試験制度と評価

商学科は、以下の入学試験制度ごとに、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」を多面的・総合的に評価します。それぞれの入学試験制度における評価の比重と評価方法については、別表をご覧ください。

(1)一般選抜
入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、個別学力検査と調査書によって多面的・総合的に評価します。前期C日程では、取得した英語資格も加味します。後期日程では、個別学力検査で合否ラインの得点帯の受験生について、調査書に記載される主体性に関する情報を評価して、個別学力検査の得点に加点したうえで合否判定します。
一般選抜では、学力の3要素のうち、知識・技能、思考力・判断力・表現力に重点を置いて評価・判定します。

(2)共通テスト利用選抜
入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、大学入学共通テストの成績と調査書によって多面的・総合的に評価します。
共通テスト利用選抜では、学力の3要素のうち、知識・技能、思考力・判断力・表現力に重点を置いて評価・判定します。

(3)一般・共通テスト併用選抜
入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、一般選抜(前期日程)の個別学力検査、大学入学共通テストの成績および調査書によって多面的・総合的に評価します。
一般・共通テスト併用選抜では、学力の3要素のうち、知識・技能、思考力・判断力・表現力に重点を置いて評価・判定します。

(4)総合型選抜
商学科入学を強く希望し、高等学校等での正課・課外活動に積極的に取り組み、商学科で学ぶことの意義についてしっかりとした興味・関心を持っている生徒を選抜するために、個別学力検査として小論文(資料小論文)、面接、出願書類によって、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価します。個別学力検査では、学力の3要素のうち知識・技能、思考力・判断力・表現力を見るために小論文(資料小論文)を出題します。面接では自己アピール、志望理由、高校生活などを含めてコミュニケーション能力を見ることで、学力の3要素全てを評価します。出願書類では、学力の3要素を、調査書、志望理由書、活動報告書によって評価します。

総合型選抜[活動実績重視方式]では、学力の3要素のうち、思考力・判断力・表現力、主体性等に重点を置いて評価・判定します。

総合型選抜[小論文重視方式]では、学力の3要素のうち、知識・技能、思考力・判断力・表現力に重点を置いて評価・判定します。

(5)学校推薦型選抜(公募)
学校長から推薦され、商学科入学を強く希望する学修意欲の高い生徒を選抜すべく、一定の学習成績の状況を条件に、所有する資格・検定試験等の成績・面接・出願書類・推薦書・調査書等にもとづいて多面的・総合的に評価します。英語方式では、英語の個別学力検査で知識・技能、思考力・判断力・表現力を評価します。集団面接、調査書、志望理由書では、学力の3要素を全て評価します。指定資格方式、英語資格方式では、資格・検定等の書類、志望理由書、調査書、個別面接によって学力の3要素を全て評価します。
学校推薦型選抜(公募)では、学力の3要素のうち、知識・技能、思考力・判断 力・表現力に重点を置いて評価・判定します。

(6)学校推薦型選抜(指定校)
商学科への進学実績をともなう高等学校等を対象に、学校長が推薦し商学科入学を強く希望する生徒を選抜すべく、一定の学習成績の状況を条件に、面接・出願書類・推薦書・調査書等にもとづいて学力の3要素を多面的・総合的に評価します。
学校推薦型選抜(指定校)では、学力の3要素全てに同等の比重を置いて評価・判定します。

(7)学校推薦型選抜(附属校)
【専願】
志望理由書にもとづいて商学科で学修することの意義を理解し、強く入学を希望していることを確認した上で、面接にもとづいて主体性、多様な価値観に対する包容力、及び相互理解を図る能力を評価します。
学校推薦型選抜(附属校・専願)では、学力の3要素全てを同等の比重で評価し、調査書、推薦書の評価を加味して多面的・総合的に評価・判定します。

【併願】
志望理由書にもとづいて商学科で学修することの意義を理解し、学修意欲があることを確認した上で、面接にもとづいて主体性、多様な価値観に対する包容力、及び相互理解を図る能力を評価します。
学校推薦型選抜(附属校・併願)では、学力の3要素全てに同等の比重を置いて評価・判定します。

(8)帰国生選抜
総合型選抜[活動実績重視方式]と同じ方式で評価します。
帰国生選抜では、学力の3要素のうち、思考力・判断力・表現力、主体性等に重点を置いて評価・判定します。

(9)外国人留学生選抜
外国人留学生選抜では、入学後の学修に必要な基礎学力を有している外国人留学生を選抜し、小論文、日本留学試験(日本語・総合科目)の成績、面接、出願書類等で能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。

(10)編入学試験・学士入学試験
編入学試験、学士入学試験では、主に3年次からの修学に必要な学力を有する者を選抜すべく、英語・小論文・面接・出願書類等で能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。

3.商学科の教育を通じて養う能力

商学科の入学者には、カリキュラム・ポリシーにもとづく教育課程を通じてディプロマ・ポリシーで定める①知識・技能、②課題の発見と解決(思考力・判断力・表現力を持つようになること)、③主体性と協働・協創(主体性を持って、多様な人々と協働・協創して学び合う態度)を養い、「地球的視野を持って地域社会の発展に貢献できる人材」を育成します。

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