指導教員：伊藤　嘉亮　教授

刑法

現代社会は、特殊詐欺（オレオレ詐欺など）、危険運転、インターネット上の誹謗中傷、政治家の買収、安楽死・尊厳死、責任能力など、刑法に関係する様々な問題を抱えています。しかし、これらは、そもそも何を議論しなければならないのか、どこに適切な落としどころがあるのかすら分からないものであって、手探りで検討しなければなりません。ゼミナールでは、こうした難問を素材にプレゼンテーション、グループワーク、およびディスカッションなどを行い、一緒に頭を抱えて悩みながら、問題発見・解決能力の修得を目指しています。

指導教員：奥谷　健　教授

税法

税法に関する判例を基本的素材として、税に関する法的問題についてディベートを通して考えています。税は生活をしていく中で必ず負担を実感する重要な問題です。税に関する正しい知識を持つことは社会生活において重要な意味を持ちます。その税について、判例やそれに関する学説を調べていく中で、それらを読み解く力を身につけてもらいます。また、それらをもとに議論することで他者の意見を聞き考える力、自分の考えを説得力をもって表現する力を養います。

指導教員：片上 孝洋　教授

憲法

 《日本国憲法は、誰のために、そして何のためにあるのでしょうか》という問いに対する答えを考えるために、憲法に関する事件についてよく考えたり、重要な判例を丁寧に読んだりすることで、憲法に関する理論や解釈など、憲法の知識をより深めていきます。このゼミナールでは、グループを編成し、事件・判例の選定・報告資料の作成・報告の進行役をグループに任せることとし、グループ報告の後、ゼミ生全員で討議します。この取り組みを通して、文献の調査・読解力、報告資料の作成力、自身の意見を発信する力、他者の意見を聴く力、法的（論理的）思考力などを身につけることを目指します。

指導教員：門脇　美恵　教授 

行政法 

「行政法」とは何か。そのような名称の一つの法律があるわけではなく、それは行政に関するきわめて多数の法令の総称であり、法律に限ってもその数は1800とも1900とも言われています。そのように数が多いということには当然に意味があり、私たちが社会で生活していくうえで「行政法」が無くてはならない存在である、ということです。朝起きてから寝るまで、さらに言えば生まれてから死ぬまで、私たちは——その存在を意識するかどうかにかかわらず——「行政法」に関わりながら生きています。このゼミでは、そのような「行政法」の姿を、様々な分野の具体的素材（時事問題や裁判例）を使って「見える化」し、行政および行政法の存在意義と、そこから導かれる法原理を学びます。 

指導教員：十河　隼人　准教授

刑法 

本ゼミでは、2年生までに習ってきた刑法の知識を相対化する、というテーマを設定し、その観点から、アメリカ刑法に関する英語文献の読解にチャレンジしています。これは、法律英語の読解力を伸ばすことだけを目的とするものではなく、アメリカ刑法という、日本とは異質な世界を知ることで、刑法に関するゼミ生の常識を相対化し、日本刑法の理解を新たな次元に高めること、ひいては、異なる（法）文化・価値観に対してオープンな、幅広い視野を備えた人物に成長することをも目指しています。 

指導教員：譚　天陽　助教

知的財産法

本ゼミナールは、知的財産法の応用問題を中心に検討を行います。前期では、著作権法を中心に取り扱い、後期では、特許法、商標法、意匠法などに焦点を当てます。知的財産権に関連する身近なものとして、著作物、発明、商標等が存在し、これらのものが法律上どう扱われるか、実例を参照しながら検討をします。
ゼミでは、知的財産法関連の裁判例、あるいは自身が関心を持っている課題を自ら選定し、何が問題となっているのか、その問題を解決するにはどういった手段が考えられるのかについて、報告者が関連文献を調査して考えを整理した上で、ゼミで報告し、参加者と一緒に議論します。

指導教員：鄭　芙蓉　教授

民法、不動産登記法、中国法 

指導教員：古川　朋子　准教授

会社法・金融商品取引法

会社法・金融商品取引法分野の先進的な論文を読んだり、ケース・スタディーを報告形式で行います。
会社法や金融商品取引法の分野の事件は、ニュース等でセンセーショナルに報じられ、世間の耳目を集めることも稀ではありません。しかし、事件の理解の前提として法制度を理解し、ときに多岐にわたる複雑な取引関係を把握したうえで、法律問題の核心に迫ることはなかなか大変な挑戦です。それにもかかわらず、ゼミ生は果敢に取り組んでいます。
ゼミの目的のひとつとして、報告者とそれ以外の受講生との間の議論を通じ、自らの知見に新しい地平を広げることも掲げたいと考えています。

指導教員：前田　星　准教授

西洋法制史学、裁判の歴史 

 このゼミでは、法や制度について歴史的観点から考えていきます。現行のどのような法や制度も、ある歴史的な背景のなかで生まれたものです。いつ、どこで、なぜそれが成立し、どのように変化してきたのかを探ることで、それらについてより深く理解することができます。ゼミでは課題が出されたり、あるいは自分で設定したりします。それらについて調べて単に知的好奇心を満足させるだけではなく、発表やレポートという形でその成果を報告することで、自分の考えを他者にわかりやすく説得的に伝える技術を身につけることができます。

松本　奈津希　准教授 

憲法、基本的人権 

基本的人権に関わる憲法判例や時事問題を主な題材として、文献調査能力やプレゼンテーション能力を高めていきます。答えは必ずしも一つではありません。全員でのディスカッションを通じて、他者の様々な意見に触れていくことで、多角的な視点を養います。また、各自が主体的に判例研究を積み重ねることにより、公務員試験などの各種資格試験合格に必要な知識や法的思考力を身に付けていくことができます。
最終目標は、わたしたちの身近にある憲法問題を見つけ出し、自身の見解を論理的に説明し、議論できる能力を獲得することです。 

指導教員：三阪 佳弘　教授

日本法制史、裁判・法曹の歴史 

このゼミでは、現在の日本の法制度について、歴史的な視点から批判的に検討します。昔からこうだから、これが日本の文化・伝統だから、などといって、現在の私たちの生き方に合っていない制度が「墨守」されていることがままあります。本当にそうなのか？ひょっとしたらそうした説明には合理性がないのでは？という疑問をもって、それにかかわる文献を調べ、その結果を発表し、意見交換し、自分なりにどうあるべきかを考えていくのがこのゼミの目的です。
（写真は明治前期の判決原本。これは貸金催促事件。原被告名は隠しています） 

指導教員：森 啓悟　助教

会社法、金融商品取引法 

会社は、経済活動を担い、現代社会を支えています。本ゼミでは、その会社に関係する法律である会社法や金融商品取引法について扱います。企業不祥事をニュースなどで耳にすることがあるかと思いますが、現実の会社において、どのような問題が起こっているのか、それが法的にどのような意味を持ち、どのように解決すべきであるのか、実際にどのように解決されているのか、ゼミ生が主体的に報告し、議論しています。報告や議論を通して、単なる知識だけではなく、プレゼンテーション能力やディスカッション能力も身に着けてもらいます。 

指導教員：山﨑　俊恵　教授

刑事訴訟法、少年法 

主に刑事訴訟法分野の新しい話題（2021年度は「司法取引（合意制度）」や「刑事免責制度」）をテーマに、グループごとに学習した成果の報告を受けて、ゼミ全体で討論しています。最終目標は、法律の原理を基礎に法の解釈や立法のあり方を考えられるようになることです。大学卒業後にどのような職に就いても役に立つ、他者と協力したり多様な意見に耳を傾ける姿勢、信頼できる資料を探し、正確に把握した事実に基づいて現状の問題点を特定し、適切な解決策を考える力を身につけることも、重要な目標としています。 

指導教員：山田　明美　准教授

民事訴訟法、民事執行法、民事裁判 

世の中ではお金を巡るトラブルなど財産に関する紛争や離婚や子どもを巡る家族に関する紛争が起こります。こうした紛争を解決する手段の一つが民事訴訟であり、公正かつ迅速に紛争解決･権利実現できるよう制度設計されています。判例や事例問題などを題材に教員・ゼミ生同士の多方向の議論を通じて民事訴訟制度やその手続原則について理解を深めていきます。判例や事例について調べ、考え、発表することで、自主的･積極的な学びの姿勢を身に付けることのみならず、紛争予防の思考や問題発見・解決能力を養うことをもめざします。 

指導教員：山田　晋　教授

社会保障法、社会福祉法、労働法

このゼミでは、社会法（社会保障法、社会福祉法、労働法、国際労働法）の主要問題を扱います。高齢社会、SDGｓ、ヤングケアラー、介護地獄、子どもの貧困、虐待、ワーキング・プア、過労死、ブラックバイト、セクハラ、ひきこもり、孤独死、児童労働、差別、「結社の自由」への弾圧、などマスコミで取り上げられる多くの問題は、法的には社会法で対応すべきものです。また人権は国境を超えるものです。世界中のどこかでの人権侵害は、私たちの人権が脅かされることです。したがってグローバルな課題についても考えます。「平和を求めるならば社会正義を実現せよ」という言葉が国際労働機関（ILO）の礎石に刻まれています。ゼミではこの「社会正義」を探求します。