11月20日、「民法改正に伴う消費者トラブル対応について」の講演会を開催し、各サークルと各学部の厚生局員73名が参加しました。

この講演会は、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことで、個人契約が可能になったことによる契約上のトラブルを例示することで学生の注意喚起とそのトラブル対応を目的とされています。また、学友会厚生局が中心となり年に数回実施している厚生局員への講習会の一環で、全7回の講演会のうち、今回は学生センターとの共催で6回目の開催となりました。

講師として安佐南警察署生活安全課の上口誉仁（じょうぐちたかひと）様が登壇し、民法改正に伴う消費者トラブル対応をテーマに、DVDで「マルチ商法・ねずみ講」、「アポイントメントセールス」といった事例を紹介し、「クーリングオフ制度」といった対応策について詳しくお話をしていただきました。

12月13日には、第7回目となる「SNS講習会＆生活安全講習会」を開催する予定です。