7月14日、人間環境学科の学術講演会が開催され、室田 哲男先生（政策研究大学院大学教授、防災・危機管理コースディレクター、元総務省消防庁国民保護・防災部長、元広島市副市長）が「頻発する広島土砂災害への対応と課題」と題して講演されました。室田先生は、2014年の8.20豪雨災害の翌年に広島市副市長に就任し、危機管理体制や警戒・避難対策の大幅な見直しに携わられており、そのご経験を踏まえた講演となりました。

講演では、風化しやすい花崗岩質の地質を背景に土砂災害が頻発しやすいという広島市の地理的特性を踏まえたうえで、広島市が経験した1999年の6.29豪雨災害、2014年の8.20豪雨災害、2018年の7月豪雨災害という3度の大規模土砂災害を振り返り、避難勧告発令の遅れや住民の避難行動の乏しさといった各災害の課題と、その後の警戒避難体制・地域防災計画の見直しの経緯を解説されました。また、土砂災害警戒情報の的中率・捕捉率や、広島市が実施した住民アンケートから見える避難行動の実態、正常性バイアスなど災害時の心理特性を紹介したうえで、平常時からのリスクコミュニケーションや個別避難計画の作成といった取り組みの重要性を示されました。

講演会には人間環境学部内外の学生、教員、職員のほか、広島県・広島市の防災担当者をはじめとする学外の方々も参加し、講演後には活発な意見交換がおこなわれました。人間環境学部の学生からは、災害時に避難するかどうかという個人の最終的な判断をどのように促せるかという重要な指摘もありました。広島で生活する者にとって重要なテーマについて理解を深めることができ、実り多い学びの場となりました。