教育方針
3つのポリシー

I.学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部は、法と社会との関わりや国際社会のダイナミズムを理解できる法的思考力と国際的知性を身につけ自立した良識と教養ある判断力を備えた社会人の育成を目的として、学生が卒業するまでに身につけるべき能力を、学士課程の学位授与の方針として、以下の通り定めます。

1.知識と技能

講義、ゼミナールなどでの読む・聴く・書く・話すことの反復をとおして、法と社会の関わりや国際社会のダイナミズムを理解できる基本的知識を収集・整理・理解し、分析・表現することができるようになること。

2.思考力・判断力・表現力

修得した知識と技能をもって、自ら課題を発見し、課題の解決に取り組み、社会の将来や事態の推移を洞察することのできる広い視野と思考力・判断力・表現力等の能力を持つようになること。

3.多様な人々との協創

多様な立場や価値観を尊重し、主体性をもって、多様な人々と相互協力のできる市民としての知性と良識を養うこと。

II.教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部は、法と社会との関わりや国際社会のダイナミズムを理解し、法的思考力と国際的知性を身につけ自立した良識と教養ある判断力を備えた社会人となることができるよう、教育課程の編成方針を以下の通り定めます。

1.基礎から発展へ

「学ぶ」ことに必要不可欠な基礎的技法の修得を目標とする授業科目を初年次に配置し、教員・学生の協働によりこうした技法の修得を目指します。知識をインプットする講義とそれを整理して自らが発信できる意見をまとめるゼミナール・演習をバランスよく履修できるよう工夫します。主専攻科目を複数の科目群に区分し、それぞれに最低修得単位数を定め、4年間の学修に体系性を確保します。

2.視野の拡大

豊かな人間性を培い、思考力・判断力・表現力を養うために人文・社会・自然にわたる多様な学問分野にかかる授業科目をできる限り配置し、個々の興味・関心に応じて履修できるように工夫します。

3.経験の拡充

課題解決型実習科目、キャリア教育科目、グローバル教育科目、留学制度を利用した社会での実践、異文化体験を推奨します。

III.学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

1.求める学生像

法学部法律学科が求める学生像は以下のとおりです。
まず、広島修道大学の「道を修める」という建学精神、「地球的視野を持って、地域社会の発展に貢献できる人材の養成」という教育理念を理解することができる学生であることです。次に、法学部法律学科の教育目標に対応できる基礎的な学習能力を備え、かつ、将来法律専門家・公務員・企業人など、自己の進路について明確な目標を持つよう模索し続ける学生であることです。具体的には、以下の「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」を有する学生を求めます。

(1)知識・技能
まず、国語の基礎学力を有する学生を求めます。法律学科で法解釈の素養を身につけるためには、正確に文章を読み解き、論理的に考えることがとりわけ重要です。次に、理数系科目の基礎学力を有する学生を求めます。法学に必要な論理的思考力は数学などの理数系科目の学習によって培われると考えられています。また、グローバル化した社会の中で法的素養を身につけるには、諸外国の法制度にも関心を持たなければなりません。そのため、高等学校における英語の教科に関する知識・技能を有する学生を求めます。さらに、今日の法制度を学ぶにあたって、歴史的な経緯を理解することも重要であるため、日本史・世界史の知識を有することも必要です。

(2)思考力・判断力・表現力
公正な社会の実現に努める意欲を持っており、様々な社会の諸現象や諸問題に強い関心があり、自ら調査し、事態の背景や推移を正確に理解し、問題解決に必要な情報を収集・蓄積することのできる学生、先入観や偏見にとらわれず、多様な考え方や価値観を学習・理解するとともに、多数の解決法を比較・選択したうえで、自分の意見を決定することのできる学生、文章や議論の中で自分の意見を積極的にかつ説得力をもって表現することのできる学生を求めます。

(3)主体性等
法律専門家・公務員・企業人など、将来の進路について明確な目標を持つよう模索し、主体的に学ぶことのできる学生、多様な立場や価値観を尊重し、他者の意見や価値観の相互理解に努めようとする協働性やコミュニケーション能力を有する学生を求めます。

【入学前に学習しておくことを期待する内容】
法律の学習には幅広い分野の基礎知識が必要です。したがって法学部法律学科への入学を希望する学生は、高等学校における科目の教科書レベルの知識を幅広くしっかりと習得していることが大切です。特に国語や数学、英語、歴史などの科目をしっかり学んでください。また、新聞や様々な本を読むことにより、社会科学に関する幅広い知識を習得できるため、新聞や様々な本を読むことを強くおすすめします。

2.入学試験制度と評価

法学部法律学科は、以下の入学試験制度ごとに、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」を多面的・総合的に評価します。それぞれの入学試験制度における評価の比重と評価方法については、別表をご覧ください。

  1. (1)一般選抜
    入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、個別学力検査と調査書によって多面的・総合的に評価します。前期C日程では、取得した英語資格も加味します。後期日程では、個別学力検査で合否ラインの得点帯の受験生について、調査書に記載される主体性に関する情報を評価して、個別学力検査の得点に加点したうえで合否判定します。
    一般選抜では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
  2. (2)共通テスト利用選抜
    入学後に必要な基礎学力を有する生徒を選抜するために、大学入学共通テストの成績と調査書によって多面的・総合的に評価します。
    共通テスト利用選抜では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価・判定します。
  3. (3)総合型選抜
    本学への入学を強く希望し、高等学校等における正課活動および課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
    総合型選抜では、学力の3要素のうち、「思考力・判断力・表現力」、「主体性等」に重点を置き、特定の課題に関するゼミナール(ゼミナール方式の場合)・社会問題についての小論文(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、面接(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、活動報告書(スポーツ実績方式、芸術・文化実績方式の場合)、出身学校調査書(一定の評定平均値を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
  4. (4)学校推薦型選抜(公募)
    本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校等における正課活動および課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
    学校推薦型選抜(公募)では、学力の3要素のうち、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」に重点を置き、英語試験(英語方式)・資料小論文試験(小論文方式)、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の評定平均値を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
  5. (5)学校推薦型選抜(指定校)
    本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校等における正課活動および課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
    学校推薦型選抜(指定校)では、学力の3要素全てを同じ比重で、社会問題についての小論文及び社会問題に関する3分間説明、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の評定平均値を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
  6. (6)学校推薦型選抜(附属校)
    本学への入学を強く希望し、学校長から推薦され、高等学校における正課活動および課外活動に積極的に取り組み、本学法学部法律学科で学ぶことの意義について明確な興味・関心を持った者を選抜します。
    学校推薦型選抜(附属校)では、学力の3要素全てを同等の比重で、面接、出身学校長の推薦書、出身学校調査書(一定の評定平均値を満たす必要があります)、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
  7. (7)帰国生選抜
    帰国生選抜は、総合型選抜(ゼミナール方式)と同じ方式で実施します。
  8. (8)外国人留学生選抜
    主に入学後の学修に必要な基礎学力を有している者を選抜します。選抜においては、資料小論文試験、日本留学試験のスコア、面接、出願書類等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。
  9. (9)編入学試験・学士入学試験
    第3学年次に編入するために必要な基礎学力を有している者を選抜します。選抜においては、英語試験・資料小論文試験、面接、成績証明書、志望理由書等をもとにして、能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定します。

3.法律学科の教育を通じて養う能力

法律学科の教育目標を実現するために必要な法的知識と技能を修得し、法的課題の発見および解決に取り組み、その成果を表現するために必要な法的思考力・判断力・表現力等の能力を持ち、多様な人々と協創して学びあう能力を養います。

法学部