■■■．はじめに■■■■■年に出入国管理及び難民認定法が改正されて以降，日本で暮らす在留外国人の数は増加している。 ■ ■年■月末現在において，在留外国人数は■ 万■■■■■人（前年末比■■万■■■■■人，■■■％増加）となっており，過去最高を更新した（出入国在留管理庁■ ■ ■）。今後も，国内労働力の確保の観点から，外国人労働者の受け入れが進んでいくと思われる。■それにともない，日本の学校に在籍する外国人児童生徒等（■）の人数も増加している。文部科学省（ ■ ）の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」によると，日本語指導が必要な児童生徒数は■■■■■■人となっている（前回調査から■■■■■人，■■■■％増加）。そのうち，外国籍の児童生徒数は■■■■■■人（前回調査から■■■■■人，■■■■％増加），日本国籍の児童生徒数は■■■■■■人（前回調査から■■■人，■■■％増加）である。グローバル化が進む今日，学校には多様な言語的・文化的背景を持つ児童生徒が在籍しており，教員にはその対応が求められている。■■本稿では，増加する外国人児童生徒等とその家族に対応する力を持った教員を育てるためには，教職課程においてどのような学びが必要なのかを検討する。■ ．外国人児童生徒等への支援■文部科学省（ ■■■）は，「国際化の進展等に伴い，我が国の義務教育諸学校において帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導の需要が高まっていることを踏まえ，当該児童生徒に対する日本語指導を一層充実させる観点から，当該児童生徒の在籍学級以外の教室で行われる指導について特別の教育課程を編成・実施することができるよう制度を整備する」として， ■■■年■月に学校教育法施行規則の一部を改正し，小学校，中学校において日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施を可能にした。「特別の教育課程」とは，「外国人児童生徒等が日本語で学校生活を営み学習に取り組めるように，日本語や各教科の指導等について児童生徒一教教職職課課程程ににおおけけるる外外国国人人児児童童生生徒徒等等にに関関すするる学学びびのの在在りり方方■■――「「特特権権」」概概念念をを手手ががかかりりにに――■■広島修道大学人文学部■木村■和美■― 7 ―
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