■ ．大学における人権教育■教員を養成する大学における人権教育・啓発の状況はどうなっているのだろうか。松下（ ■■■）は文部科学省が行った「平成 ■年度大学における教育内容等の改革状況について」（注■）の結果を入手し，「人権」に関する科目の開設状況について報告している。「人権」に関する科目を開設している大学は■■■大学（■■■■％）あり，松下（ ■■■，■■■■■）は「高い比率である」と評価している。しかし，必修科目として開設しているのは ■■大学（ ■■■％）となり，■割に満たない。■「人権」に関する科目を開設していると回答した大学にはその内容についても尋ねている。「女性の人権」（■■■■％）が最も高く，次に「子どもの人権」（■ ■■％），「障害者の人権」（■■■ ％），「高齢者の人権」（■ ■■％）と続く。松下（ ■■■）は「女性の人権」が高い比率であることについて，■■■■年の男女共同参画推進基本法， ■■■年からの男女共同参画基本計画等の影響があるだろうと考えている。また「子どもの人権」等が多く開設されているのは「いじめや虐待，障害者福祉や高齢者福祉等，さまざまな専門領域で扱われやすい科目が考えられる」（松下■ ■■■，■■■■ ）ため比率が高いのではないかと述べている。■このような大学の状況を踏まえ，松下（ ■■■）は ■■■年に教員養成系の学部における人権教育に関する実態調査を行っている。その結果，「人権教育」科目を開設している大学は■■％であり低い割合であると言わざるを得ないだろう。また，地域差もあり，近畿地方では■■％であるが，関東地方では ■％にとどまっている。「必修」としているのは■年制大学では ■％，短期大学では■■％となっており，松下（ ■■■，■■■■■）は「全体として低位な数値であった」と評価している。■「人権教育」科目の内容は以下の通りである。①人権についての法概念や理念が■■■，②人権文書や人権保護の知識と技術が■■■，③差異の尊重と差別への反対と解決が■■■，④学校における実践の内容や方法が■■■である。■年制大学と短期大学では若干傾向が異なっており，松下（ ■■■，■■■■■）は「短期大学の方が従来からの『同和教育（保育）』をベースにしており，■年制大学のほうが，国連人権教育の■■年以降の内容を織り込んでいると言えよう」と述べている。■以上の結果から，松下（ ■■■，■■■■■■■■■■）は，次の■点を課題として挙げている。一つは，教員養成系大学と他大学との違いが見られないことから教員養成系大学だから人権教育に力を入れているとは言えず，かつ，■■年前と比較しても大きな変化はな― 10 ―■
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