ーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行った「■万人アンケートから見る子どもの権利に関する意識」では，子どもの権利条約について「聞いたことがない」と答えた割合は，子どもが■■■■％，大人が■ ■■％となっている。「名前だけ聞いたことがある」は子どもが■■■■％，大人が■■■■％である。実に子どもの■■％，大人の■■％が子どもの権利条約の内容について「知らない」という状況なのである。■では，教員の認知度はどうなのだろうか。 ■ 年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行った「学校生活と子どもの権利に関する教員向けアンケート調査結果」から見ていく。子どもの権利について「内容までよく知っている」と答えたのは ■■■％にとどまっている。「まったく知らない」は■■■％であり，上述した「大人」と比較するとその割合は少ないといえる。しかし，「名前だけ知っている」が ■■■％であり，「まったく知らない」と合わせると教員の■■％は子どもの権利の内容について「知らない」のである。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの松山晶氏は「この数字は，子どもたちと多くの時間を過ごし，子どもの権利を含めた人権教育を行う立場である教員の方々の認知度としては，低い状況だと捉えています」（東洋経済■■■■■■■ ■ 年■月 日）と述べている。■■続いて，教員による子どもの権利の理解度についてである。「子どもの権利としてふさわしいと思う内容をすべて選んでください」という項目では，「子どもは遊んだり，休んだりする権利を持っている」（■■■■％），「子どもは自分と関わりのあるすべての事について意見を表明でき，その意見は正当に重視される」（■■■■％）を選ばなかった教員が約■割いる。一方，子どもの権利としてふさわしくない内容である「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる」を「ふさわしい」として選んだ教員が ■■■％，「子どもは成長途上のため，子どもに関することはいかなる場合も大人が子どもに代わり決めるよう推奨される」を選んだ教員が■■■■％いた。松山氏は，「子どもの権利の内容を『自分はよく知っている』と思っている教員においても，実際には正確な理解が必ずしも浸透していないのでは」（東洋経済■■■■■■■ ■ 年■月 日）と分析している。■以上のことから，教員の子どもの権利に関する認知度と理解度は十分ではないという実態がうかがえる。そのため，学校において子どもの権利が十分に尊重されていない点もあることが考えられる。今後，教員の子どもの権利に関する認知度と理解度の両方を向上させていく必要があるといえる。■― 9 ―■
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