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2014/12/18【法学部】第5回法学部研究会を開催しました

2014年11月27日4時限目(14:50~)、第2研究棟5階507共同研究室で第5回法学部研究会が開催されました。研究会では、2014年4月から半年間、ドイツ・コンスタンツ大学にて派遣研究に従事していた村上博教授より、「コンスタンツ市・郡における地方議会選挙(2014年5月25日)」をテーマとする研究報告が行われました。

本報告では、まず前提としてコンスタンツ市・郡の地方自治制度についての紹介があり、その後、日独比較の観点から以下の報告がありました。地方議会は、連邦憲法裁判所の理解によれば、自治行政主体の機関であってパーラメントではなく、午後4時から開催されること。自治体議会議員は名誉職であり、議員手当も月5万円程であること。さらに選挙制度として、選挙権は16歳から、被選挙権は18歳からであり、累積投票と分割投票を伴う比例代表制が導入されていること。選挙運動については、静かな選挙であり、市場(マルクト)等で宣伝ボックスを設置して、候補者と市民が議論すること。選挙後の問題としては、市議会議員が会派を変更すること、市の公務員である場合、当選議員が除外されること、兄弟の得票数が同数の場合、くじ引きで議席が確定すること等。

報告後は、ドイツの自治体議会議員の特徴である名誉職や午後4時からの議会開催を支える社会的環境、選挙法改正による選挙年齢16歳への引き下げ等について、活発な質疑応答と議論が行われました。

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