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奨学金Q&A

奨学金における全般的なQ&A集です。この情報以外にご質問のある場合は、学生センターまでお問い合わせください。
(082-830-1117 学生センター直通)

日本学生支援機構奨学金に関する質問

Q1. 奨学金の申込方法はどのようにするのですか。
A1.申込時(4月末まで)に必要書類を学校へ提出し、学生本人が学生センターにて面談し、書類が整ったらインターネット申込みに必要な識別番号を受け取って、自分でインターネットで申込みをします。

Q2.奨学金募集の締め切りはいつですか。
A2.定期採用の募集は例年4月末が締切です。
ただし、家計急変等により緊急に奨学金が必要になった時の「緊急採用」・「応急採用」は、年間を通じて募集していますので、その場合は、早急に学生センターに相談してください。

Q3.どのような基準で選考されるのでしょうか。
A3.第一種奨学金は、成績と家計で選考します。 第一種奨学金の成績基準は、1年生の場合、高校評定平均値が3.5以上です。2年生以上は、前年度までの修得単位が基準を満たすことです。家計基準は上限額がありますが、世帯の人数、家庭事情等により増減します。
第二種奨学金は、家計基準のみで選考しますが、2年生以上は、申込時に前年度までの修得単位が基準を満たすことが必要です。

Q4. 申込み時に選択が必要な保証制度の「人的保証制度」「機関保証制度」とは何ですか。
A4.「人的保証制度」と「機関保証制度」のどちらかを選択します。どちらを選んでも、奨学金の貸与を受けた本人が、奨学金の返還の義務を負っていることは同じです。

■人的保証制度
連帯保証人(原則として父母またはそれに代わる者)が連帯保証をし、保証人(4親等以内の親族で連帯保証人とは別生計の者)が保証します。万が一、返還を怠った場合は、連帯保証人、保証人が弁済します。
保証料は不要ですが、連帯保証人、保証人には、「印鑑証明書」の提出のほか、「収入証明書」の提出などいくつかの書類を準備する必要があります。また、年齢制限もあります。

■機関保証制度
保証機関が連帯保証します。万が一、返還を怠った場合は、保証機関が本人に代わって返還しますが、その後、保証機関から奨学生に返済の請求があります。保証料は毎月振り込まれる奨学金から差し引かれます。保証料を支払っているから返還しなくてもよいということではなく、奨学金の貸与を受けた本人に返還の義務があります。万一、一定期間返還が滞った場合には、保証機関は法的措置を執ることがあります。

Q5.連帯保証人と保証人の違いは何ですか。
A5.連帯保証人は奨学生本人と連帯して返還の責任を負います(原則として、父母・兄弟姉妹又はおじ・おば等から選出してください)。ただし、本人が未成年者(20歳未満)の場合、連帯保証人は親権者(親権者がいない場合は未成年後見人)となります。
※保証人は奨学生本人や連帯保証人が返還できなくなった場合、奨学生本人に代わって返還する人です(原則として父母以外の4親等以内の成人親族のうちで、本人及び連帯保証人と別生計で、65歳未満の人を選出してください)。ただし、家庭の事情で保証人をお願いする65歳未満の親族が居ない場合は、日本学生支援機構の理事長宛に「保証人選定に関する事情書」を提出することで、65歳以上の保証人が認められる場合があります。 この場合は、学生センターに相談してください。

Q6.連帯保証人や保証人が得られない場合はどのようにすればよですか。
A6.連帯保証人や保証人などの人的保証を得ることが困難な場合は、機関保証制度を利用することが可能です。

Q7.申込みに際しての「収入に関する証明書」はどのようなものが必要ですか。
A7.
※給与所得の場合
  ・市区町村役場発行の所得証明書(原本)
  ・源泉徴収票(勤務先が発行)(コピー可)
※給与所得者以外の場合(商業・工業・個人経営・農業・水産業・自由業等)
  ・市区町村役場発行の「所得証明書」 (原本)
  ・確定申告書(控)の写し(税務署の受付印があるもの)(確定申告を電子申告により行った場合は、申告内容確認票の写し(受信通知又は即時通知を添付)  

Q8.複数にわたる収入(給与・自営収入に加えて、年金、生活保護費等の受給がある場合など)があります。この場合の、提出書類を教えてください。
A8.すべての収入の状況が分かる書類を提出してください。(所得証明書及び確定申告書等)

Q9.父は給与収入だけです。市役所から所得証明書を取り寄せましたが、さらに源泉徴収票も必要なのでしょうか。内容は、同一なのですが。
A9.必要です。4月の申込時点では、所得証明書は前々年の1.1~12.31の内容であり、現在の収入を証明するものとして前年の内容の源泉徴収票や確定申告書などが必要です。また、所得証明書は、所得の種類を特定することにも利用します。

Q10.所得証明書及び所得に関する証明書(源泉徴収票・確定申告書等)は父母両方のものの提出が必要ですか?
A10.父母両方の所得証明書及び所得に関する証明書(源泉徴収票・確定申告書等)の提出が必要です。専業主婦(主夫)などで収入がない場合でも、収入がないことを確認するため、「0」と記載された所得証明書(非課税証明書または課税台帳未登載証明書など)をご提出ください。

Q11.転職・再就職をして1年未満の為、1年間の所得を証明できるものがありません。
A11.転職・再就職をして1年未満の方も必ず最新分の所得証明書の提出が必要になります。「給与支払見込証明書」を勤務先に依頼し、出願時に所得証明書と併せて提出してください。「給与支払見込証明書」が発行できない場合、直近3か月分の給与明細書のコピーを提出してください。

Q12.出願期日までに必要書類を揃えることができないのですがどうすればよいのですか?
A12.出願期日までに学生センター【Tel:082-830-1117】まで必ずご連絡ください。※ 事前の連絡なく、出願期日に書類提出がない場合は出願する意志がないものとみなし、受付できませんのでご注意ください。

Q13.家のローンの支払いが多くて家計が苦しいのですが、考慮されるのでしょうか。
A13.家のローンは控除の対象になりません。
住居は、借家の場合は家賃が控除の対象にならないのと同様に、持ち家の場合のローンは控除の対象となりません。

Q14.大学・高校に通っている兄弟姉妹がいる場合、控除が考慮されますか。
A14.家族数・収入金額や家庭の事情によって考慮されます。
  
Q15.学力・家計とも基準内です。申込みをすれば必ず採用されますか。
A15.日本学生支援機構の奨学金は、奨学金申込者の人物・学力・家計等について基準に照らして選考し採用します。奨学生の採用は、毎年大学に割り当てられる人数の範囲内で行いますので、基準内なら必ず採用されるとは限りません。

Q16.親が生活保護を受けていますが奨学金を申請できますか。
A16.申請は可能です。必要な申請書類については、学生センターまでお問合せください。

Q17.自己破産者の子供は奨学金を借りることは出来ないのでしょうか?
A17.日本学生支援機構には、「緊急採用(無利息)」および「応急採用(利息付き)」がありますので、学生センターにご相談ください。

Q18.父の勤務していた会社が倒産し失業しました。このまま学業を継続できません。春の募集まで待てず、至急奨学金を受けたいのですが、申請できますか。
A18.日本学生支援機構には、「緊急採用(無利息)」および「応急採用(利息付き)」がありますので、学生センターにご相談ください。

Q19.緊急・応急採用の申込者の事由発生時期はどこまで遡れますか。
A19.緊急採用は、家計支持者の失職、破産、事故、病気又は死亡若しくは火災、風水害等の事由が発生した月から12月を超えない期間内に緊急に奨学金が必要となり、同期間内に申込書類を提出した者に貸与を行なうものとしています。「事由が発生した月から12月を超えない期間内」の具体的な扱いとしては、例えば8月に申し込むことができるのは前年8月以降に事由が発生した場合となります。
応急採用の事由発生時期についても同じ取扱となります。

Q20.入学以前に発生した事由により緊急・応急採用に申し込むことは可能ですか。
A20.「家計支持者の失職(中略)等の事由が発生した月から12月を超えない期間内に緊急に奨学金が必要となり、同期間内に申込書類を提出した者」となっていますので、入学以前の事由でもその事由発生月から12月を超えない期間内であれば申し込むことができます。

Q21. 奨学金はいつ頃交付されますか。
A21.予約採用で採用候補者になっている方は、入学後の進学届の手続き時期により、初回振込は4月21日、5月16日または6月11日になります。入学後の在学採用で採用決定された方は、初回振込は7月11日になります。採用方法にかかわらず、振込日が金融機関の休業日にあたる場合は、金融機関の休業日の前営業日に振り込まれます。 詳しくは、奨学金カレンダーで確認してください。

Q22. 奨学金はどのように交付されるのでしょうか?
A22.奨学生に採用された月から在学している学校を卒業するまで原則として毎月1回、登録した本人口座に振り込まれます。

Q23.奨学金を途中で止めたいのですが、どういう手続きをしたらいいですか?
A23.奨学金の必要がなくなった時点でいつでも止める(辞退といいます)ことができます。その場合は「異動願(届)」の提出が必要ですので、希望する方は学生センターに申し出てください。また、除籍、退学により離籍する場合も「異動願(届)」の提出が必要となります。

Q24.休学するのですが奨学金はどのようになりますか?
A24.休学中は、奨学金の貸与を受けることはできません。学生センターで奨学金休止手続きを「異動願(届)」により行ってください。
復学された際には、また「異動願(届)」により奨学金復活の手続きが必要です。

Q25.奨学金の振込口座を変更したいのですがどうすればいいのですか?
A25.学生センターに口座変更を申し出てください。「奨学金振込口座変更届」の用紙をお渡しします。変更処理には時間がかかりますので、希望される場合は、早めに用紙を取りに来てください。
※なお、支店の統廃合等、銀行の都合による振込口座の変更手続きは、不要です。

Q26.日本学生支援機構奨学金を辞退(満期)により、奨学金の貸与が終了したのですが、まだ在学中のため、卒業まで返還を猶予してほしいのですがどのような手続きを行えばいいですか?
A26.学生センターに「在学届」の用紙がありますので、記入して学生センターに提出するか、お手持ちの『返還のてびき』の「在学届」の様式をコピーして必要事項を記入し、学生センターに提出してください。

※「在学届」提出による日本学生支援機構奨学金返還猶予期間は最短修業年限までです。何らかの理由により最短修業年限を超えて在学する場合は、毎年4月(1年ごと)に「在学届」を提出していただく必要がありますのでご注意ください。

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上記以外にご質問のある場合は、下記日本学生支援機構HPでご確認ください

これから奨学金の申込を希望されている方

機関保証制度に関する質問

現在奨学金を貸与中の方

短期留学される方

奨学金の貸与が終了した方(平成21年度以前採用者)

広島修道大学学習奨学金に関する質問

Q1.日本学生支援機構奨学金を借りていますが、学習奨学金を借りることはできますか。
A1.学習奨学金は、日本学生支援機構奨学金と併用貸与できませんので、両方を同時に借りることはできません。

Q2.1年生のときに学習奨学金を借りていましたが、2年生も継続して借りることができますか?
A2.学習奨学金は、1年ごとに申請する必要があります。2年生でも借りたい場合は、再度4月に申込の手続きをして下さい。

Q3.学習奨学金は、どのような基準で選考されるのでしょうか?
A3.成績と家計で選考します。 1年生の成績基準はありませんが2年生以上は、前年度までの修得単位が基準を満たすことが必要です。家計基準は上限額がありますが、世帯の人数、家庭事情等により増減します。

Q4.卒業時に一括返還できない場合は、どうすればいいですか。
A4.本学が提携する銀行で、有利子ローンを組み、大学に一括返還した後、卒業後、銀行に月々返済していきます。その場合、融資期間は10年以内です。

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その他本学独自の奨学金に関する質問

Q1.給付の奨学金はありますか。
A1.家計急変した場合に申請できる「広島修道大学修学奨学金」、家計が困窮し修学が困難な場合に申請できる「広島修道大学同窓会奨学金」「広島修道大学経済支援奨学金」などがあります。
また、成績が優秀な学生に給付する「広島修道大学在学スカラシップ」などがあります。詳細は、下記リンクで確認してください。

Q2.学費の支払いが困難な場合に、何か奨学金を借りることができますか。
A2.家計支持者の死亡等で家計が急変した場合に学費相当額を無利子で貸与する「広島修道大学特別奨学金」、一時的に学費の納付が困難で、2ヶ月以内に一括返還可能な場合に、学費相当額を無利子で貸与する「広島修道大学短期特別奨学金」があります。詳細は、学生センターまでお問合せください。

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入学前に準備する奨学金に関する質問

Q1.大学入学する前に、奨学金の申込手続きはできますか。
A1.(1)日本学生支援機構予約奨学金(貸与型)、(2)日本政策金融公庫:国の教育ローン【貸与型】などがあります。

(1)日本学生支援機構予約奨学金(貸与型)
高校在学時に、大学・短大など進学後の奨学金を予約することができる制度です。 高等学校を通じた自由出願により選考を行います。日本学生支援機構から高等学校に案内が行きますので、高校の先生に早めに相談をしてください。具体的なスケジュールは下記の通りです。

第一種 高校3年生 4月~5月下旬 出願受付    12月採用決定
第二種 高校3年生 4月~8月下旬 出願受付    12月採用決定
※ただし、実際に奨学金の貸与が開始するのは、大学に入学し、進学の手続きをした後になりますので、早くても4月21日以降となります。 

※貸与額等の詳細は「日本学生支援機構奨学金ホームページ」をご確認ください

(2)日本政策金融公庫:国の教育ローン【貸与型】
申込は一年中いつでもできます。入学の費用は合格発表前でも申込ができますので志望校が決まった時に、できるだけ早めにお申込ください。合格発表前、進学を決めた時点で相談、申込をすることにより入学手続き時の入学金・授業料等の支払いに間に合う場合もあります。

対象:大学などに入学・在学される方の保護者で、世帯に年間収入が990万円(事業所得については770万円)以内の方(本人または他の親族でも利用できる場合あり)
融資額:学生1名につき350万円以内
返済期間:15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方については、18年以内の延長が可能です)
融資利率:年1.90%<平成28年5月1日現在>
※母子家庭、父子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の方は1.50%
※利率は金融情勢によって変動しますので、借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。

その他:(財)教育資金融資保証基金の保証(保証料が必要です)または連帯保証人(1名以上)が必要です。

詳しくは、「日本政策金融公庫ホームページ」で確認してください。

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相談窓口

奨学金に関する問合せ・相談は、学生センターへお問い合せください。

学生センター
  〒731-3195 広島市安佐南区大塚東1丁目1-1
  TEL. 082-830-1117  FAX.082-830-1961

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