法学部

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法律学科

シラバス抜粋

法哲学
法および法事象という素材に対して哲学的考察を加える学問です。法とは何か、法の目的は何か、法思想の歴史、法学方法論などが主な内容です。

基本的人権
日本国憲法が保障する基本的人権の内容についての基本的な理解が目的です。①基本的人権とは何か、その歴史的な発展などを取り扱う総論、②表現の自由、職業選択の自由といった個別的な人権の内容、特徴を取り扱う各論から構成されています。具体的なイメージが持てるように事例を豊富に取り上げます。

社会保障法
少子高齢社会をむかえて、年金制度、医療保険、介護福祉等の社会保障制度はその重要性がさらに増大しています。社会保障の基本的な制度的仕組みや社会保障制度上の権利義務をめぐる諸課題について、法律学的な見地から考察します。

入門行政法
行政法は行政活動を規律する法です。国民と行政が関係する身近な問題を取り上げるなかで、その基本原理、行政作用、行政組織、行政救済など行政法の基礎的なテーマについて学びます。

行政組織法
国や自治体が行政活動を展開するには、そのための組織が必要です。地方自治制度を含めた行政組織の制度や行政機関の権限、公務員制度など行政組織法の概要と重要判例を学びます。

刑法・刑事訴訟法
刑事法分野の科目は、国家の刑罰権の実現(刑事司法)にかかわるものです。刑法総論と刑法各論では、犯罪類型と刑罰の原則と種類、刑事訴訟法では、刑事裁判の手続を学びます。

民法総則
市民社会における財産関係と家族関係について規律する法律である民法典のうち、権利濫用や信義誠実の原則、法律行為の効力など、総則に定められた諸制度(民法第1条以下第174条の2まで)が主な対象です。

債権各論
民法典のうち、債権の主要な発生原因として定められた契約、事務管理、不当利得および不法行為の4分野(民法第521条以下第724条まで)が主な対象です。

会社法
株式会社を典型とする会社の設立・株式(持分)・株主(社員)の変動・会社の運営(機関)・計算・組織再編などを規律する会社法について、判例を用いながら、その全体像と基本的問題を解説します。

労働法
アルバイトを含めると国民の大半が働いています。経営者・自営業を除き、そのほとんどは雇用され、労働の対価として賃金を得て生活しています。働く人たちの就業条件の保護と労働組合などの権利保障が主な授業内容です。

国際私法
国際結婚や国際契約など、国境を越える生活関係にどのような法律が適用されるかという点について学びます。また、こうした生活関係に関する争いをどこの国の裁判所で解決するかという問題も学びます。

特別講義
配当年次や単位数によりA・B・Cの区別があります。科目の内容は副題で示し、基本科目で十分には取り扱えない裁判例や学説、現代的課題への取り組み、複数の領域にまたがる諸問題など、いずれも基本科目のレベルを土台としてさらに深化・発展させるものです。

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