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産学官連携

中小企業大学校、広島銀行、広島県廃棄物処理業界、株式会社日本政策金融公庫などと協定を締結し、協力関係を深めています。

廿日市商工会議所との包括的連携協定

 2015年12月15日 広島修道大学(学長 市川太一)と廿日市商工会議所(会頭 細川匤)は、それぞれが持つ情報や知識、経験を用いて相互に協力し、地域社会及び地域経済の発展に資することを目的として、「包括的連携協力に関する協定書」に調印を行いました。

広島経済同友会との包括的連携協定

 2015年9月14日 広島修道大学(学長 市川太一)と広島経済同友会(代表幹事 森信秀樹)は、それぞれが持つ情報や知識、経験を用いて相互に協力し、地域社会及び地域経済の発展に資することを目的として「包括的連携協力に関する協定書」に調印を行いました。

株式会社もみじ銀行との包括的連携協定

 2015年3月26日、広島修道大学(学長 市川太一)ともみじ銀行(頭取 野坂文雄)は、それぞれが持つ情報やノウハウを用いて相互に協力し、地域経済の発展に資することを目的とし「包括的連携協力に関する協定書」を締結しました。

一般社団法人ひろぎん経済研究所との連携協定

 2014年12月15日、広島修道大学(学長 市川太一)とひろぎん経済研究所(理事長 川平伴勅)は、それぞれが保有する情報やノウハウ等を用いて相互に協力し、調査研究活動の面から地域社会・地域経済の発展に資することを目的として「連携協力に関する協定書」に調印をしました。

独立行政法人中小企業大学校との協定

 中小企業大学校と連携し、本学学生が受講する講義を開講しています。受講生は中小企業経営者向け研修を社会人の方と受講したり、ビジネスプランを作成したりしています。

中小企業大学校の研修の聴講を大学のカリキュラムに取り入れている例は、全国的にもあまり例がありません。

株式会社広島銀行との協定

 地域社会の発展に貢献することを目的に、株式会社広島銀行と産学連携に関する協定を結び、業務協力を行っています。

 本学の金融関連カリキュラムへの講師派遣、ひろしまベンチャー育成基金や、本学で毎年開催されるビジネスプランコンテストの活動促進などが予定されています。

広島県廃棄物処理業界との協定

 環境型社会の実現や県内産業の活性化に向けて、リサイクル技術などの研究開発を推進することを目的に、本学と広島県および社団法人広島県産業廃棄物協会との間で協定が結ばれています。

 教員と学生が参加して、NPO会員の企業と協同での調査研究や県内大学と連携し、環境教育・環境保全活動を通して、その成果を社会に還元しています。

株式会社日本政策金融公庫との産学連携

 本学の研究成果を地域社会に円滑に還元することや、双方が緊密に情報交換することにより、地域の産学連携を推進することを目的として、同金庫広島支店と覚書を締結しました。

 これにより地域の中小企業の技術相談や情報提供に向けて、必要な連携を促進しています。

広島県中小企業家同友会との協定

人的交流の促進、地域経済振興のための事業の実施、まちづくりのための事業の実施の3項目を大きな連携の柱として、連携協力を推進することにより、相互の活動の充実を図るとともに、地域社会の持続的な発展を目的としています。

具体的事業としては、同友会会員の企業経営者による本学での学生向け、社会人向け講座開設、商品開発やビジネスモデル構築に向けた共同研究、同友会会員企業への本学教員の講師派遣、学生のインターンシップ実施などを考えています。

広島市立大学との協定

①学生の教育に関すること
②学生の諸活動への支援に関すること
③学術研究に関すること
④地域貢献に関すること
⑤その他両者が協議して必要と認めること
の5項目を大きな連携の柱としています。

近隣に立地する広島市立大学と連携することにより、学生、教職員の交流を促進し、更なる機能の強化を目指します。公・私立の枠を超えて、双方の教育研究資源を有効活用し、広島の知の拠点として、教育研究水準の高度化、個性化を図り、地域の教育研究ニーズに応え、事業を推進していきます。

広島市信用組合および(社)全国信用組合中央協会との協定

①地域経済活性化に関する業務協力
②産学連携にかかる具体的な方策
③大学生の教育支援
④その他産学連携推進にかかる必要事項
の4項目を大きな連携の柱としています。

講師派遣やインターンシップをはじめ、緊密かつ組織的な連携・協力体制をとることにより、保有する情報やノウハウ等を用いて、大学教育を通じて地域金融について研究し、産学連携を推進して、地域社会と中小企業金融の発展や人材育成に貢献することを目的としています。

広島青年会議所との連携協力協定

①人的交流の促進
②地域経済振興のための事業の実施
③まちづくりのための事業の実施
④その他甲及び乙が協議して必要と認める連携協力
の4項目を大きな連携の柱としています。

人的交流を促進し、まちづくりなどの事業における連携協力を推進することにより、地域社会の持続的な発展に資することを目的としています。

・協定書調印式のようすはこちらから

広島商工会議所との連携協力協定

①広島商工会議所小売商業部会ほか関係者が講師を担当する広島修道大学での講座の開催
②商店街振興に資する学生と商店街関係者との意見交換会、共同事業の実施
③生産性の向上など小売商業の進化のための具体策の提案・実践
などが連携事業として考えています。

・協定書調印式のようすはこちらから

教育ネットワーク中国との連携協力

教育ネットワーク中国と学生の単位互換事業、公開講座などの生涯学習事業、高校生と大学とを結ぶ高大連携事業を連携協力して行っています。

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