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経済科学研究科の教育方針(3つのポリシー)

経済科学研究科は,理論・政策・歴史という伝統的な枠組にとらわれることなく,現代の経済システムを実践的に研究し,またそのために最新のシステム科学や情報科学の手法を研究します。主に現代の経済システムを実践的に研究するために、現代経済システム専攻(博士前期課程・博士後期課程)を設置し,また,主にシステム科学や情報科学の経済社会への適用を研究するために、経済情報専攻(博士前期課程・博士後期課程)を設置しています。経済科学とは、このように経済学とシステム科学・情報科学とを有機的に融合させた最新の学際領域です。経済科学研究科では、このような経済科学の発展を担う優れた研究者や高度専門職業人を養成することを目標としています。この目標を達成するために、経済科学研究科は、次の3つの教育方針を定めます。

I. 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

[博士前期課程]
経済科学研究科は、博士前期課程において、修士(経済学または経済情報)の学位授与の方針を、以下の通り定めます

  1. 経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において、高度かつ専門的な学識や技能を修得し、現代の経済社会や情報社会を論理的かつ科学的に分析できる高度な能力を有する者。

  2. 経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において、修得した学識や技能を活用し、専門的研究や専門的職業に携わる高度な能力を有する者。

以上の能力を有し、博士前期課程の修了所要単位を修得し、修士論文または課題研究論文の最終審査および最終口述試験に合格した場合、修士(経済学または経済情報)の学位を授与します。

[博士後期課程]
経済科学研究科は、博士後期課程において、博士(経済学)または博士(経済情報)の学位授与の方針を、以下の通り定めます。

  1. 経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において、極めて高度かつ専門的な学識や技能を修得し、現代の経済社会や情報社会を論理的かつ科学的に分析できる最高度の能力を有する者。

  2. 経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において、修得した学識や技能を活用し、専門的研究や専門的職業に携わる最高度の能力を有する者。

以上の能力を有し、博士後期課程の修了所要単位を修得し、博士学位請求論文の最終審査および最終口述試験に合格した場合、博士(経済学)または博士(経済情報)の学位を授与します。

II. 教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

[博士前期課程]
経済科学研究科は、修士の学位授与の方針にもとづいて、博士前期課程における教育課程の編成方針を以下の通り定めます。

  1. 両専攻の共通領域として、経済社会・情報社会全般に関する「研究科目」群を設置する(両専攻A群)。

  2. 各専攻とも、それぞれの専門領域において、適切な履修モデルを示しつつ、体系的な「研究科目」群を設置する(各専攻B群・C群)。

  3. 両専攻とも、発展科目としての「特講」を、また英語関連科目や実務家担当科目を開講する(両専攻D群等)。
  4. 両専攻とも、高水準の修士論文作成に向けて、2年間を通じ「研究指導」を開講する。社会人院生の希望者には「課題研究」を開講する(両専攻E群・F群)。

以上の方針のもと、博士前期課程のカリキュラム体系を構成します。外国人留学生の秋入学や社会人院生の長期履修にも対応します。

[博士後期課程]
経済科学研究科は、博士の学位授与の方針にもとづいて、博士後期課程における教育課程の編成方針を以下の通り定めます。

  1. 各専攻とも、それぞれの専門領域において、最新の研究内容を取り扱う「特殊研究科目」群を設置する。
  2. 両専攻とも、高水準の博士論文作成に向けて、3年間を通じ「特殊研究指導」を開講する。

  3. 以上の方針のもと、博士後期課程のカリキュラム体系を構成します。

III. 学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

[博士前期課程]
1.入学者に求める能力
経済科学研究科博士前期課程では、経済社会・情報社会に強い関心を持ち、これまでの学修経験を通じて、以下の基礎能力と目的意識を有する人を求めます。経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において、高度な研究活動に携わろうとする人、高度な専門的職業に携わろうとする人、自身の実務目的や生涯目的として高度な専門的研究を行おうとする人。

2.入学試験制度と評価
経済科学研究科博士前期課程は、経済社会・情報社会に強い関心を持ち、大学卒業程度の学力を有する者に対して、(1)一般入学試験、(2)資格取得者入学試験、(3)学部生推薦入学試験、(4)大学院生入学試験、(5)外国人留学生入学試験、(6)外国人留学生推薦入学試験、(7)社会人入学試験、(8)シニア特別入学試験を選抜試験として実施します。

(1)一般入学試験では、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、専門科目と外国語(または数学)の試験に重点を置き、口述試験も加味して総合的に評価します。

(2)資格取得者入学試験でも、必要な基礎学力と学修意識を有する者を選抜するために、特に資格取得状況そして外国語(または数学)の試験に重点を置き、口述試験も加味して総合的に評価します。

(3)学部生推薦入学試験では、特に学部における学業成績が優秀な者に対して、学部の単位取得状況および口述試験によって総合的に評価します。

(4)大学院生入学試験では、他の大学院の修了者あるいは修了予定者に対して、特に専門科目の試験に重点を置き、口述試験も加味して総合的に評価します。

(5)外国人留学生入学試験では、必要な基礎学力・語学能力と学修意識を有する外国人留学生を選抜するために、専門科目および日本語の試験に重点を置き、口述試験も加味して総合的に評価します。

(6)外国人留学生推薦入学試験でも、必要な基礎学力・語学能力と学修意識を有する外国人留学生を選抜するために、特に学長または学部長の推薦に重点を置き、口述試験も実施して総合的に評価します。

(7)社会人入学試験では、大学等を卒業し2年以上の社会人経験を有する者に対して、必要な基礎学力と学修意識を確かめるために、小論文試験および口述試験によって総合的に評価します。

(8)シニア特別入学試験では、大学等を卒業した60歳以上の者に対して、必要な基礎学力と学修意識を確かめるために、小論文試験および口述試験によって総合的に評価します。

3.入学後に涵養する能力
経済科学研究科博士前期の入学者には、カリキュラムポリシーにもとづく教育課程を通じ、ディプロマポリシーに定めるごとく、現代の経済社会や情報社会を論理的かつ科学的に分析できる高度な能力を涵養し、そして経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において専門的研究や専門的職業に携わる高度な能力を有する人材として養成します。

[博士後期課程]
1.入学者に求める能力
経済科学研究科博士後期課程では、経済社会・情報社会に強い関心を持ち、これまでの学修経験を通じて、以下の基礎能力と目的意識を有する人を求めます。経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において、最高度の研究活動に携わろうとする人、最高度の専門的職業に携わろうとする人、自身の実務目的や生涯目的として最高度の専門的研究を行おうとする人。

2.入学試験制度と評価
経済科学研究科博士後期課程は、経済社会・情報社会に強い関心を持ち、修士号取得者と同等の学力を有する者に対して、(1)一般入学試験、(2)外国人留学生入学試験、(3)社会人入学試験、(4)シニア特別入学試験を選抜試験として実施します。

(1)一般入学試験では、必要な基礎学力・語学能力と学修意識を有する者を選抜するために、外国語の試験に重点を置き、口述試験も加味して総合的に評価します。

(2)外国人留学生入学試験では、必要な基礎学力・語学能力と学修意識を有する外国人留学生を選抜するために、外国語の試験に重点を置き、口述試験も加味して総合的に評価します。

(3)社会人入学試験では、修士課程等を修了して2年以上または大学等を卒業して4年以上の社会人経験を有する者に対して、必要な基礎学力と学修意識を確かめるために、口述試験に提出書類等を加味して評価します。

(4)シニア特別入学試験では、修士課程等を修了した60歳以上の者に対して、必要な基礎学力と学修意識を確かめるために、口述試験に提出書類等を加味して評価します。

3.入学後に涵養する能力
経済科学研究科博士後期課程の入学者には、カリキュラムポリシーにもとづく教育課程を通じ、ディプロマポリシーに定めるごとく、現代の経済社会や情報社会を論理的かつ科学的に分析できる最高度の能力を涵養し、そして経済学またはシステム科学・情報科学等の分野において専門的研究や専門的職業に携わる最高度の能力を有する人材として養成します。

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