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法学研究科法律学専攻の教育方針(3つのポリシー)

I. 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

  1. 複雑化し変化する現代社会において、法学に関する高度な知識を有し、社会変化に対応して自ら課題を探求し、法的思考をもって解決する能力を備える

  2. 法学諸分野における研究を自立して遂行できる基礎的研究能力を有する

  3. 法学に関する高度の専門性を有する職業に必要な能力を有する

  4. 法学に国際政治学や商学の知識を融合し、複眼的な視点から思考できる能力を有する

II. 教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

  1. 法学に関する豊富な授業科目を設置するとともに、きめ細かな研究指導体制を構築する

  2. 自らの関心や将来の進路に応じた学修を可能とするコース制を採用し、法学に関する専門的知識と課題探求・解決能力を身につけることを目的とする修士論文コースと法学の諸領域を幅広く学修する演習コースの2コースを設置する

  3. 社会人や留学生に開かれた学修システムを整備するため、導入科目を設置する

  4. 法学に関する高度の専門性を有する職業に必要な能力の修得を可能とするように、関連科目及び研修・実習科目を配置する

  5. 複数専攻の効率的な修了を可能とするダブルディグリー制度を採用する

III. 学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

1.入学者に求める能力
 法学研究科法律学専攻は、大学卒業程度の学力を有し、法律学を学ぶ意欲と資質を持つ次のような人を広く国内外から受け入れる。

⑴本専攻で学ぶために必要な学力を有し、法学に深い関心と自主的に学び研究する意欲のある人

⑵法学分野において、自らの問題意識と課題設定により修士論文・特定課題研究論文を作成する強い意思を持つ人

⑶法学に関する専門的知識と課題解決能力を身につけ、将来高度専門職業人として社会で活躍することを希望する人

⑷法学分野において、高度に学術的な研究に意欲を持つ人

⑸社会での実務経験を経る中で、法学に関連した問題に特別の関心を有する人

⑹複数分野の知識を融合し、複眼的な視点から思考できる能力を身につけ、地域社会及び国際社会の一員として活動することを希望する人

2.入学試験制度と評価
⑴ 一般入学試験では、大学院での学修に必要な基礎的学力を有し、本専攻で研究する意欲を持った学生を選抜するため、記述試験(「専門科目2科目」または「専門科目1科目と英語」)と口述試験を行う。評価は、記述試験、口述試験および出願書類にもとづき総合的に判定する。

⑵外国人留学生入学試験では、大学院での学修に必要な基礎的学力を有し、本専攻で研究する意欲を持った外国人留学生を選抜するため、記述試験(専門科目1科目)と口述試験を行う。評価は、記述試験、口述試験およびその他の出願書類にもとづき総合的に判定する。

⑶外国人留学生推薦入学試験では、学業成績が優秀でかつ十分な日本語能力を有するもので、本専攻で研究する意欲を持った外国人留学生を選抜するため、面接試験(指定大学から推薦されたものについては免除することがある)および提出された研究計画書等の出願書類にもとづき判定を行う。評価は、面接試験および提出された研究計画書その他の出願書類にもとづき総合的に判定する。

⑷社会人入学試験では、3年以上の社会的経験を持ち、大学院での学修に必要な基礎的学力を有し、本専攻で研究する意欲を持った学生を選抜するため、記述試験(専門科目1科目と小論文)と口述試験を行う。評価は、記述試験、口述試験および出願書類にもとづき総合的に判定する。

⑸社会人推薦入学試験では、3年以上の社会的経験を持ち、勤務する企業、官公庁、国際機関、教育機関その他の団体の長またはそれに準ずるものの推薦を受けたものであって、大学院での学修に必要な基礎的学力を有し、本専攻で研究する意欲を持った学生を選抜するため、口述試験を行う。評価は、口述試験および出願書類にもとづき総合的に判定する。

⑹学部生(4年次・3年次)推薦入学試験では、本学在学中に優秀な成績を収め、本学教員の推薦を受けたもので、本専攻で研究する意欲を持った学生を選抜するため、面接試験を行う。評価は、面接試験および出願書類にもとづき総合的に判定する。

⑺大学院生推薦(ダブルディグリー)入学試験では、標準修業年限を短縮して、2年ないし3年で法学および国際政治学、商学又は経営学のいずれか2つの修士学位の修得を希望し、現在所属する専攻を優秀な成績で修了する見込みがあり、指導教員の推薦を受けたもので、本専攻で研究する意欲を持った学生を選抜するため、面接試験を行う。評価は、面接試験および研究計画書その他の出願書類にもとづき総合的に判定する。

3.入学後に涵養する能力
グローバル化、情報化、規制緩和の進展など複雑化し絶えず変化する現代社会において、司法の役割が今後ますます増大することが予想され、社会の様々な領域で法についての高度な知識と社会変化に対応できる能力を備えた人材が求められている中で、法学諸領域における高度な専門的知識と課題の探求・解決能力を備えた、人間性豊かな人材を養成する。より具体的には、将来大学などの教育研究職に就くための基礎的な研究能力を養成すること、各種公務員、企業法務、司法書士・税理士などの専門職に必要な知識と能力を養成することおよび現代社会を多様に支える高度な法的素養のある人材を育成することを目指す。

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