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法学研究科の教育方針(3つのポリシー)

I. 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

  1. 複雑化し変化する現代社会において、法学及び国際政治学に関する高度な知識を有し、社会変化に対応して自ら課題を探求し、それを解決する能力を備える

  2. 法学及び国際政治学の諸問題に関する研究を自立して遂行できる基礎的研究能力を有する

  3. 法学及び国際政治学に関する高度の専門性を有する職業に必要な能力を有する

  4. 複数分野の知識を融合し、複眼的な視点から思考できる能力を有する

  5. 積極的に国際交流を行い、豊かな国際感覚を備える

II. 教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)

  1. 法学及び国際政治学に関する豊富な授業科目を設置するとともに、自由かつ系統的な課題研究を可能とするきめ細かな研究指導体制を構築する

  2. 自らの関心や将来の進路に応じた学修を可能とするコース制を設置する

  3. 社会人や留学生に開かれた学修システムを整備するため、導入科目を設置し、学期毎の入学・修了制度を採用する

  4. 高度の専門性を有する職業に必要な能力の修得を可能とするように、関連科目及び研修・実習科目を配置する

  5. 柔軟かつ効率的な学修を可能とする長期履修制度及び一年修了制度を採用する

  6. 複数専攻の効率的な修了を可能とするダブルディグリー制度を採用する

III. 学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科は、大学卒業程度の学力を有し、本学で学ぶ意欲を持つ次のような人を広く国内外から受け入れる。

⑴本研究科で学ぶために必要な学力を有し、法学または国際政治学に深い関心と自主的に学び研究する意欲のある人

⑵法学または国際政治学の分野において、自らの問題意識と課題設定により修士論文・特定課題研究論文を作成する強い意思を持つ人

⑶ 法学または国際政治学に関する専門的知識と課題解決能力を身につけ、将来高度専門職業人として社会で活躍することを希望する人

⑷法学または国際政治学の分野において、高度に学術的な研究に意欲を持つ人

⑸社会での実務経験を経る中で、法学及び国際政治学に関連した問題に特別の関心を有する人

⑹複数分野の知識を融合し、複眼的な視点から思考できる能力を身につけ、地域社会及び国際社会の一員として活動することを希望する人

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