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法学研究科

法学研究科は、1976年開設の法学部を基礎に、1981年に法律学専攻(修士課程)を、次いで1994年に国際政治学専攻(修士課程)を設置し、現在に至っています。
法学研究科の基本理念は、本学の教学理念のもと、法学および国際政治学に関する専門的な教育・研究を推進し、高度の専門知識を備えた人材を育成するとともにその研究成果を社会へ還元することによって、広く社会の発展に寄与することにあります。
教育の目標は、法学・国際政治学の専攻分野において、将来大学などの教育研究職に就くための基礎的な研究能力や国際公務員・企業法務あるいは司法書士・税理士など高度に専門性を有する職業などに必要な能力を養うことにあります。

入学・収容定員

専攻名入学定員収容定員
法律学専攻修士課程510
国際政治学専攻修士課程1020

2014年度より、厚生労働省の教育訓練講座に指定されました

このたび、厚生労働省より本学法学研究科法律学専攻修士課程および国際政治学専攻修士課程が教育訓練講座に指定されました。本学では、商学研究科、経済科学研究科に続いて3研究科目の指定です。

教育訓練給付とは?

労働者や離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額。
 ※10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。

給付を受けることができる人

雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった者。
 ※支給要件期間が3年以上ある等の条件を満たしていることが必要。
 ※教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要。

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