法学研究科
The Faculty of Law
Graduate School

法学研究科

法学研究科は、社会と密接な関係をもつ法学や国際政治学を学ぶことで、自らが疑問を抱く社会問題に解答を見出し、解決へ導く力を身につけることをめざしています。多彩な講義・演習科目の開設、学生の学修目的に応じた修士論文コースと演習コースの設置、資格取得や社会人の学びの支援など特色ある教育研究活動を展開。法学・国際政治学分野の専門的知識と課題の探求・解決能力を培い、研究職としての基本的研究能力や国際公務員・司法書士・税理士などの高度専門職に必要な能力を備えた人材を養成します。

入学・収容定員

専攻名入学定員収容定員
法律学専攻修士課程510
国際政治学専攻修士課程1020

2014年度より、厚生労働省の教育訓練講座に指定されました

このたび、厚生労働省より本学法学研究科法律学専攻修士課程および国際政治学専攻修士課程が教育訓練講座に指定されました。本学では、商学研究科、経済科学研究科に続いて3研究科目の指定です。

教育訓練給付とは?

労働者や離職者が自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額。
 ※10万円を上限とし、4千円を超えない場合は支給されません。

給付を受けることができる人

雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった者。
※支給要件期間が3年以上ある等の条件を満たしていることが必要。
※教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要。

専攻について

法律学専攻(修士課程)

研究テーマ例

  1. ・課税負担の錯誤無効による更正の請求
  1. ・退職所得の所得区分についての一考察
  1. ・借入金利子の取得費該当性について
  1. ・組織再編行為における株式買取請求権 ~日本法の検討を踏まえた中国法への示唆~
  1. ・消費税法における「対価」についての一考察

国際政治学専攻(修士課程)

国際政治学や外国研究のみならず政治学や行政学について高度な専門教育を行い、国際化する地域社会に貢献する人材育成や研究者養成をめざしています。授業科目は、国際関係・平和研究、地域研究、比較政治研究など国際問題の関連科目を設置し、演習(事例研究)との組み合わせで、系統的な課題研究が可能となるよう配慮しています。また、実務を経験するエクスターン科目(中国新聞、広島平和文化センター)、社会人向けに昼夜開講制や集中スクーリング制を設置しています。

研究テーマ例

  1. ・地方紙の報道と世論 ~中国新聞の五輪招致報道を素材に~
  1. ・平和宣言に見る広島市長と平和行政 ~荒木・平岡・秋葉市政期を素材にして~

・冷戦後の日米同盟 ~日米同盟の強化に向けて~

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国際私法研究

国際結婚でのトラブル、
どこの国の法律を適用するべきか。

日本人同士が日本で婚姻する場合には、当然日本法が適用され、その婚姻が有効か、婚姻することによって夫婦にはどのような義務が生じるかなどの問題は日本法によって解決します。しかし、日本人が外国で外国人と婚姻する場合には、つねに日本法が適用されるとは限りません。この授業では、国際的な要素を有する問題にどの国の法が適用されるかを研究しています。授業で検討するテーマは、労働契約、物権、不法行為、婚姻、離婚、相続など多岐にわたります。これらのテーマから各自が関心のあるテーマを選び、レポートに仕上げます。

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