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商学研究科の特色

1.充実した教育体制と支援制度

(1)多様な人材に対する受け入れ体制

 本研究科は、一般の方を対象にした一般入学試験の他に、成績優秀な学部新卒者の方を対象にした学部生推薦入学試験、留学生の方を対象にした外国人留学生入学試験、社会人の方を対象にした社会人入学試験など、さまざまな入学試験を行って広く人材を受け入れています。

(2)実務者講義を取り入れた実践的カリキュラム

 企業の取締役、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士といった社会の第一線で活躍する講師による実務者講義を開講しています。最新の社会情勢に即した専門知識が習得でき、研究者、専門職業人いずれの進路に進む場合でも有意義な知識となります。また、これらの実務者講義を取り入れた4つのコース(マーケティングコース、ビジネスエコノミーコース、マネジメントコース、アカウンティングコース)を設置し、より体系だった履修をサポートします。

(3)社会人の学びやすい環境

 社会人の方が学びやすいように昼夜開講制を導入し、6限目(18:30~20:00)に講義科目を、7限目(20:05~21:35)に研究指導を配置しています(講義科目は昼間の履修も可能です)。夏季休暇中 (8月上旬および9月上旬)に行われる集中講義と併用すれば履修計画も立てやすくなります。また、修士論文コースに代えて、課題研究コースを選択することもできます。その場合、特定の課題についての研究の成果(特定課題研究論文)の審査をもって修士論文の審査に代えることができます。さらに、ライフスタイルに合った計画的な履修ができるよう長期履修学生制度を導入しています。

(4)充実した留学生学費減免制度

 私費外国人留学生の経済的負担を軽減するため、成績優秀者に対し学費の減免を行っています。

(5)期間を短縮して2つの学位を取得するダブルディグリー制度

 ダブルディグリー制度とは、複数分野の知識を融合し複眼的な視点から思考できる人材の育成を目的として、標準修業年限を短縮して3年ないし2年で、2つの修士学位を取得する制度です。2つの修士学位を取得することは、学問・研究上の可能性を拡大することや、税理士、公務員など将来の進路選択に活用することができます。
 商学研究科商学専攻・経営学専攻で導入しているダブルディグリー制度は、法学研究科法律学専攻との間で設置され、商学または経営学と、法学の修士学位を取得するものです。
 同じ期間に2つの専攻に在学するのではなく、いずれかの専攻を第1専攻として2年間あるいは1年間で修了し、次に大学院生推薦(ダブルディグリー)入学試験により第2の専攻に進学し、1年間で修了することによって、期間を短縮して2つの学位を取得するシステムです。なお、第1専攻に引き続き第2専攻に入学する場合、その入学金は免除されます。

(6)柔軟に履修年限を超えて履修を行うことができる長期履修学生制度

 長期履修学生制度とは、職業を有しているなどの理由で経済的負担を軽減して3年または4年で計画的に修学し当該課程を修了することのできる制度で、社会人入学試験の入学者が適用対象となります。
 この制度の適用を申請し認められた場合、学費は1単位につき23,000円の単位制履修料を納付することになり、修業年限が3年または4年となっても、その学費は標準修業年限の2年分とほぼ同額となります。

(7)雇用保険被保険者に対する教育訓練給付金制度の指定講座

 商学研究科は、厚生労働省により教育訓練給付金制度の講座指定を受けています。この制度は、雇用保険被保険者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワークから支給するというものです。

2.豊富な資格取得

(1)税理士試験科目の一部免除について

 税理士試験は、会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法または法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければならない)について行われます。なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
しかし、大学院に進学し所定の要件を満たした修士論文を提出した場合、会計学科目1科目と税法科目2科目の試験が免除される制度があります。
 商学研究科において「会計学に属する科目等」の研究により学位が授与され、国税審議会から認定を受けた場合、会計学の試験科目1科目に合格しているときは残りの1科目が合格したものとみなされ、試験の免除を受けることができます。

(2)高等学校教諭専修免許状(商業)の取得

本研究科では、下表の「取得免許状一覧」に示すとおり、免許取得のための教職課程を設置しています。
 この免許を取得するためには、高等学校教諭一種免許状授与の所要資格を有し、かつ、教育職員免許法および教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければなりません。
 専修免許状を取得しようとする方のうち、未だ一種免許状授与の所要資格を有していない場合は、これを満たす必要があります。この場合、一種免許状に必要な所定の単位が不足しているときは、広島修道大学学則第48条に規定する科目等履修生として、学部に開設されている当該授業科目を履修しなければなりません(有料)。
 なお、「教育実習」は本学学部の在学生および卒業生のみが履修できる授業科目となっていますが、学部の出身大学が他大学であっても、本学の大学院に在学している場合は、これに準じて取り扱います。


〈取得免許状一覧〉

研 究 科専 攻免許状の種類および教科
商学研究科商学専攻高等学校教諭専修免許状 商業
経営学専攻高等学校教諭専修免許状 商業

(3)日本FP協会CFP資格審査試験の受験資格取得

 商学研究科では、高度専門職業人養成の一環として、日本FP協会「CFP認定教育プログラム」課程を設置しています。ファイナンシャル・プランナー(FP)を目指す場合、同課程の所定の単位を取得し本研究科を修了すると、日本FP協会CFP資格審査試験の受験資格を得ることができます。
 FP資格には、日本FP協会が認定するFP資格と、国家資格であるFP技能士資格があります。そのうち日本FP協会の資格には、「普通資格」であるAFP(Affiliated Financial Planner)資格と、「上級資格」であるCFP(Certified Financial Planner)資格があります。このプログラム課程の対象はCFP資格です。
 CFP資格を取得するためには、年2回実施のCFP資格審査試験に合格しなければなりません。その受験資格はAFP認定者であることが要件となっていますが、本研究科で開講している「CFP認定教育プログラム」課程で所定の単位を取得し博士前期課程を修了すると、CFP資格審査試験の受験資格が与えられ、直接受験することができます。

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