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大学院情報

大学院の新たな動きとして、2010年度から商学研究科、法学研究科、経済科学研究科において「CFP認定教育プログラム」課程を、商学研究科と法学研究科ではダブルディグリー制度を設置しています。また、2011年度から法務研究科を除く四研究科で長期履修学生制度を導入します。

日本FP協会「CFP認定教育プログラム」課程

商学研究科、法学研究科、経済科学研究科では、高度専門職業人養成の一環として、ファイナンシャル・プランナー(FP)を目指す学生を支援するため、日本FP協会「CFP認定教育プログラム」課程を設置しています。FP資格には、日本FP協会が認定するFP資格と国家資格であるFP技能士資格があります。前者の日本FP協会の資格には、「普通資格」であるAFP(Affiliated Financial Planner)資格と「上級資格」であるCFP(Certified Finnancial Planner)資格があり、このプログラム課程の対象はCFP資格となります。CFP資格を取得するには、年2回(6月・11月)実施のCFP資格審査試験に合格しなければなりません。その受験資格はAFP認定者となっていますが、本研究科で開設している「CFP認定教育プログラム」課程で所定の単位を取得し、修士課程を修了するとCFP資格審査試験の受験資格が与えられ、直接受験することができます。
 

ダブルディグリー制度(商学研究科、法学研究科)

ダブルディグリー制度とは、複数分野の知識を融合し複眼的な視点から思考できる人材の育成を目的として、標準修業年限を短縮して3年ないし2年で2つの学位を取得できる制度です。2つの修士学位を取得することで、学問・研究上の可能性を拡大することや、税理士、公務員などの進路選択にも活用することができます。
 *これらの諸制度の詳細については、それぞれの研究科を担当する教務におたずねください。
 

長期履修学生制度

長期履修学生制度とは、職業を有している等の理由で標準修業年限の2年では大学院修士課程の修了が困難な場合に、経済的負担を軽減して3年又は4年で計画的に修学し、当該課程を修了することのできる制度で、社会人入学試験及び社会人推薦入学試験の入学者が適用対象となります。
この制度の適用を申請し認められた場合、学費は1単位に付き23,000円の単位制履修料を納付することになり、修業年限が3年又は4年になっても、その学費は標準修業年限の2年分とほぼ同額となります。
 

在学料

2010年4月1日より、大学院における在学料を改定しました。
 在学料:年308,000円

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