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社会学専攻(修士課程)

新世紀を迎えたいま、「グローバル化」「情報化」「超高齢化」という急激な社会変動のなかで、日本社会は、未だ経験したことのない様々な問題に直面しています。そして、現代社会を生きる個々の人間には、自らの価値観や生活の質、文化のあり方や生き方の方向性が問われるとともに、これらの問題にアクチュアルに対応できる人材が社会の様々な分野で要請されています。
本大学院社会学専攻(修士課程)は、社会学の専門的な研究を通じて、現代社会に生起している諸問題・諸現象を理解するための専門的な知識を修得し、かつ、現代社会に対応する社会学的応用力を身につけ、社会の様々な分野で活躍することのできる人材の養成を目的としています。
この目的を達成するために、本専攻では3つの教育方針(3つのポリシー)を定めています。
(学位の授与方針と教育課程の編成方針は以下を参照ください。)

個々の知的自己実現へ向けた取り組みのために

1.大学院生各自に応じた目的達成のための自在を支援します!

社会学専攻においては、社会学という学問分野の特殊性に鑑みて、パターン化された履修モデルを設定しません。つまり、大学院生個々人の研究テーマにあわせて、履修すべき講義科目を設定します。したがって、大学院生は、大学院入学後に研究計画を作成する際、指導教員の指導のもとに、自らの研究テーマに即した講義の履修計画(通常2年間)をたてます。
そのために大学院生は、まず、7つの専門分野のうち、1つを主専攻科目として選択し、その専門分野を担当する教員を指導教員と定め、指導教員が担当する「研究指導」「講義」「演習」を受講し、さらに必要な場合には「調査実習」を受講できます。また、大学院生は、主専攻以外に副専攻科目として2から3専攻科目を選択し、「講義」もしくは「演習」を受講できます。
大学院生個々人の研究テーマに応じて研究を進めていくうえで、研究の幅を広げつつよりテーマ絵を深化させる必要があれば、他専攻及び他研究科で開講されている講義科目を履修することができます。

2.ディスカッションを足がかりに豊かなコミュニケーション能力獲得を支援します!

社会学専攻の授業では、「講義」科目においても、院生には毎時間の授業に備えた相当の準備を行うことが要求されます。また、授業では、ディスカッションやプレゼンテーションなどのコミュニケーション能力を高めていくことを目指しています。
 したがって、個々人のテーマにあわせた研究テーマに対する研究を進めることが、結果的に企業活動をはじめ、あらゆる社会活動に求められるコミュニケーション能力の涵養が期待できます。

3.社会人の方にこそ、研究推進を支援します!

社会学専攻は、昼夜開講制を導入しており、研究者の養成のみならず、民間組織や政府機関などを含めて、社会の広範な分野で活躍することのできる人材を育成することを教育目標としています。担当教員と調整の上、個々の生活サイクルに応じた授業編成ができるよう、最大の配慮をしています。
大学院生には、自らの研究テーマや問題意識を鮮明に持つと同時に、「自己の社会的目標」を明確に描くことが期待されます。その結果、地域社会に研究成果と大学院生各自が貢献できるよう支援します。
また、本専攻で修士課程を修めた後、他大学院博士課程への進学を希望する場合は、指導教員と相談の上、個々の希望する進路実現のための指導を受けることができます。

教育の内容

人文科学研究科社会学専攻は、学位授与方針を実現するため、教育課程の編成方針を以下の通り定めます。

1.教育課程の編成方針

(a)社会学に関する7つの分野の授業科目を設置するとともに、自由かつ系統的な課題研究を可能とするきめ細かな研究指導体制を構築する。
(b)上記7つの分野のうち、1つを主専攻科目として選択し、その専門分野を担当する教員を指導教員と定め、指導教員が担当する「研究指導」「講義」「演習」を中心に受講することで、研究テーマの設定・遂行等の一貫した指導体制を構築する。
(c)社会学という学問分野の特殊性に鑑みて、パターン化された履修モデルを設定せず、院生個々人の研究テーマにあわせて、履修すべき講義科目を設定する。
(d)研究テーマに応じた必要性により、他専攻及び他研究科で開講されている講義科目の履修を可能にする。

2.授業科目の内容

社会学専攻の授業科目は、(a)社会変動論、(b)国際社会学、(c)コミュニケーション論、(d)社会問題論、(e)現代社会論、(f)コミュニティ論、(g)社会意識論という7つの専門分野を中心に構成されています。それぞれの専門分野には、「講義」「演習」「調査実習」の授業が開設され、さらに修士論文の作成を指導するための「研究指導」が設けられている。これらの専門分野の特色は、以下の通りです。

(a)社会変動論
戦後の日本社会において生じた急速な都市化は、とりわけても地域社会に大きな影響をもたらしています。ここでは、今日の地域社会が直面している政治、文化、経済、消費、福祉、生活などの問題を中心として、日本の社会変動の有り様を探究します。

(b)国際社会学
今日、交通・通信手段の急激な発達によって、私たちを取り巻く国際的な社会環境は大きく変化しつつあります。こうした変化の中で、日本を含めた先進社会の問題は、あくまで全世界的状況の一部として、再構成されることが求められています。国際社会の多様な側面を取り上げ、それらを比較検討することを通じて、今後の国際社会の方向性を探っていくことが、国際社会学の課題です。

(c)コミュニケーション論
日常生活においてことさら意識することなく行っているコミュニケーションについて、さまざまな視点を通して今日的問題について検討します。コミュニケーションという言葉は、日常的には人と人との対面的コミュニケーションを想起するが、それだけではありまえん。現代社会においては、メディアを介したコミュニケーションがますます重要になりつつあります。対面的/メディアを介したコミュニケーションのあり方について、さらにITという言葉に代表される情報化はコミュニケーションのあり方にどのような変容をもたらすのかについて探求します。

(d)社会問題論
社会学における比較的新しい理論的潮流のひとつにポストコロニアリズム研究がある。ポストコロニアリズムとは「植民地主義は終わらない」という意味であり、現代日本社会において継続する植民地主義の痕跡を発見するのはきわめて容易である。ここでは、ポストコロニアリズム研究の理論的観点から現代日本の社会問題を社会学的に分析する方法を議論する。

(e)現代社会論
20世紀は、人間社会に、未曾有な物質的豊かさをもたらした一方で、多種多様な難題を21世紀へと提起した。現代社会を生きる私たちは、「南北問題」「グローバリゼーション」「人口増大」「環境破壊」「モラルパニック」など、解決を迫られる多くの社会問題に直面している。現代社会論とは、未来社会へのビジョンをもって過去(歴史)を見直すことによって、現代(いま)を解読しようとする知的試みである。ここでは、現代社会における社会構造の変動と社会意識の変容を関連づけて捉えることを基本的視点として、都市、マーケット、ポピュラー文化、性愛、風俗、犯罪、サービス、精神・心などの領域に生じている社会現象・問題を検討する。

(f)コミュニティ論
コミュニティとは、一般的には地域性と共同性という二つの要件によって構成された社会、またはそのあり方である。日本ではいわゆる「地域社会」として理解されてきた概念であるが、現代社会では地域社会として説明できないような多様なコミュニティも形成されつつある。ここでは、多様化するコミュニティを射程に入れつつ、生産/消費、文化、ジェンダー/セクシュアリティ、マイノリティなどの視角を通して、コミュニティの形成過程やそこで生起する諸問題・諸現象を探究する。

(g)社会意識論
社会意識とは「ある社会集団の成員に共有されている意識(心性)」として定義され、階級・階層・世代・民族・職業・性別などの客観的な存在諸条件によって規定される。ここでは、犯罪、ジェンダー/セクシュアリティ、家族、ファッションなど、様々な社会現象を事例として、現代社会における社会意識の変容過程を解明していく。

学位授与

人文科学研究科社会学専攻は、博士前期課程において以下の学位授与方針にもとづき、修了に必要な単位を修得し、修士論文または課題研究報告書の審査および最終試験に合格した場合に、修士(社会学)の学位を与えます。

1.学位授与方針

(a)現代社会に生起している諸問題・諸現象を理解するための専門的な知識を修得しそれを実践する能力を備える。
(b)現代社会に対応する社会学的応用力を身につけ、社会の様々な分野で活躍する能力を有する。

2.個々人の研究テーマ・キャリアに応じた2つのコース

社会学専攻のカリキュラムには、「修士論文コース」と「課題研究コース」の2つのコースがあります。大学院生個々人の研究テーマに応じて研究を進めていくうえで、よりよい研究成果を導き出すための方法論を選択できます。

「修士論文コース」
学問的な研究テーマに対して社会学的な方法論を用いて学術論文を執筆するコースです。研究指導4単位を含め授業科目30単位以上を修得し、学位論文の審査および最終試験に合格すると修士(社会学学)が授与されます。

「課題研究コース」
指導教員より提示された社会経験に関わる課題に取り組みその成果論文を執筆するコースです。課題研究4単位を含め授業科目34単位を修得し、特定課題研究論文の審査および最終試験に合格すると修士(社会学)が授与されます。

3.近年の主な修士論文テーマ

・「観光立国宣言」と地方都市における政策対応──原爆ドームと宮島、二つの世界文化遺産を視座に
・いわゆる公共交通と社会変動──公共性の視点から
・主婦が主婦を語るとき──Y県I市におけるインタビュー調査を事例として

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