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経営学専攻(博士課程)

 経済社会を構成する個別経済単位である企業などを対象に、高度な経営・会計の専門知識に基づく科学的分析を行います。研究・討論においてはパソコン等の最新設備を活用。時代の要請に沿った実践的な教育を展開し、個々の企業が抱えている諸問題に適切に対処し得る専門知識を有する人材を養成します。中小企業診断士、税理士等の資格取得や公務員上級試験をめざす人も、的確にバックアップします。

教育の内容

1.教育課程の編成方針

 博士前期課程における教育課程の編成方針を以下の通り定めています。
① 経営学に関する豊富な授業科目を設置するとともに、きめ細かな研究指導体制を構築する。
② 経営学に関する専門知識と課題探求・解決能力を体系的に身につけるために、「商学研究科コース」として、マネジメントコース及びアカウンティングコースを設ける。
③ 新入生を対象として導入科目を開講し、スムーズな勉学ができるよう支援する。
④ 社会人が学びやすいように、夜間にも開講し、修士論文コースに加えて課題研究論文コースを設置する。
⑤ 経営学に関する高度に専門性を有する職業に必要な能力の修得ができるよう、実務者講義及び実習科目を配置する。
⑥ 柔軟かつ効率的な学修を可能とする長期履修制度及び一年修了制度を採用する。
⑦ 複数研究科の効率的な修了を可能とするダブルディグリー制度を採用する。

 また、博士後期課程における教育課程の編成方針を次の通り定めています。
① 経営学に関する高度な専門知識をさらに深化させるため、きめ細かで一貫した研究指導体制を構築する。
② 論文作成支援のため、提出に先立ち論文指導委員会を設置し指導を行う。

2.授業科目の内容

上記の教育課程の編成方針に基づき、博士前期課程では、経営学原理、経営情報論、経営管理論、経営戦略論、国際経営論、財務会計論、原価計算論、税務会計論、ビジネス教育論、経営財務論に関する研究指導を開講し(2015年度)、また多様な講義科目を設置しています。
 導入教育のために「経営学研究」を1年次前期に配置し、スムーズな勉学ができるように支援しています。高度に専門性を有する職業に必要な能力を修得できるように、第一線で活躍する実務のスペシャリストによる「マネジメント演習」や「アカウンティング演習」などの実務者講義を開設しています。また、「海外インターンシップ」などの実習科目も配置しています。
 今日の経営学分野におけるグローバリゼーションの進展に伴い、異文化圏の理解は不可欠なものとなっています。「外国文献研究Ⅰ」「外国文献研究Ⅱ」「国際コミュニケーションⅠ」「国際コミュニケーションⅡ」から2科目以上を履修することを修了要件としています。
 博士後期課程では、経営情報論、経営管理論、経営戦略論、税務会計論、ビジネス教育論に関する特殊研究指導を開講しています(2015年度)。指導教員が必要と認めた場合は、講義科目(特殊研究)を履修することができます。

3.履修モデルの一例

〈博士前期課程:国際経営を研究する場合〉

1年次
2年次
修了要件



研究指導(4単位)研究指導(4単位)8単位30



外国文献研究Ⅰ
外国文献研究Ⅱ
国際コミュニケーションⅠ
外国文献研究Ⅰ
外国文献研究Ⅱ
国際コミュニケーションⅡ
2科目
4単位以上



国際経営論研究Ⅰ(又はⅡ)
経営学原理研究Ⅰ(又はⅡ)
経営管理論研究Ⅰ(又はⅡ)
経営戦略論研究Ⅰ(又はⅡ)
企業形態論研究Ⅰ(又はⅡ)
中小企業論研究
マネジメント演習
ビジネスエコノミー演習
貿易論研究Ⅰ(又はⅡ)
アジア経済論研究
欧米経済論研究Ⅰ(又はⅡ)
その他の講義科目
(1年次に履修できなかったもの)


〈博士前期課程:税理士志望の場合〉
1年次
2年次
修了要件



研究指導(4単位)研究指導(4単位)8単位30



外国文献研究Ⅰ
外国文献研究Ⅱ
国際コミュニケーションⅠ
外国文献研究Ⅰ
外国文献研究Ⅱ
国際コミュニケーションⅡ
2科目
4単位以上






財務会計論研究Ⅰ(又はⅡ)
原価計算論研究Ⅰ(又はⅡ)
経営分析論研究Ⅰ(又はⅡ)
税務会計論研究Ⅰ(又はⅡ)
会計学説研究Ⅰ
アカウンティング演習
(1年次に履修できなかったもの)



経営学研究
税法研究Ⅰ
税法研究Ⅱ
その他の講義科目
(注)研究指導以外の授業科目は、各2単位です。

学位授与

 博士前期課程において、修士論文を提出する場合には、研究指導8単位、「外国文献研究Ⅰ」「外国文献研究Ⅱ」「国際コミュニケーションⅠ」「国際コミュニケーションⅡ」(各2単位)からの4単位以上を含め、授業科目30単位以上を修得し、修士論文の審査および最終試験に合格すると修士(経営学)が授与されます。
課題研究論文コースを選択した場合(社会人学生のみ対象)は、課題研究4単位、「外国文献研究Ⅰ」「外国文献研究Ⅱ」「国際コミュニケーションⅠ」「国際コミュニケーションⅡ」(各2単位)からの4単位以上を含め、授業科目34単位以上を修得し、特定課題研究論文の審査および最終試験に合格すると修士(経営学)が授与されます。
 博士後期課程においては、特殊研究指導を12単位修得し、博士論文の審査および最終試験に合格すると博士(経営学)が授与されます。

 近年の修士論文のテーマには、次のものがあります。
・「研究開発費の資産化に関する一考察」
・「中国における日系企業の経営の展開~大連の日系企業を中心として~」
・「固定資産の減損会計に関する一考察~減損損失の測定を中心として~」

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