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法学研究科 研究内容と特色

学修目的に応える豊富な授業科目ときめ細かな指導

法学および国際政治学の専門知識と研究能力を養成するため、専門領域の基本科目に加え、研究分野ごとに豊富な科目を設置し、自らの関心や将来の進路に応じて系統的かつ自由に学修することのできる体制を整えています。修士論文・演習論文は、自らが選定したテーマについて担当教員の個別指導を受けながら作成します。

学部新卒者・既卒者、外国人留学生および社会人に対する受け入れ体制

法学研究科は、法学および国際政治学について研究意欲のある人を広く受け入れるために一般入学試験のほか、成績優秀な学部新卒者や3年次生を対象とする学部生推薦入学試験、留学生を対象とする外国人留学生入学試験、社会人を対象とする社会人入学試験などさまざまな入学試験を実施しています。

社会人や留学生が学びやすいシステム

社会人や留学生が学びやすいように、前期(春学期)と後期(秋学期)の2回の入学・修了制度、授業が半期(2単位)ごとに完結するセメスター制を採用しています。また、3年または4年の修業年限を選択して計画的に履修することのできる長期履修学生制度を導入して、社会人の学修を支援する体制をとっています。

ダブルディグリー制度

ダブルディグリー制度とは、複数分野の知識を融合し複眼的な視点から思考できる人材の育成を目的に、標準修業年限を短縮して3年ないし2年で2つの修士学位を取得できる制度です。2つの修士学位を取得することは学問・研究上の可能性を拡大することや、税理士、公務員など将来の進路選択に活用することができます。法学研究科で導入されているダブルディグリー制度は、(1)法律学専攻と国際政治学専攻との間で法学および国際政治学の修士学位を取得するもの、(2)法律学専攻と商学研究科博士前期課程商学専攻・経営学専攻との間で法学および商学または経営学の修士学位を取得するものがあります。

学部・大学院5年プログラムの導入

学部・大学院5年プログラムとは、成績優秀な本学法学部4年次生が、特別科目等履修生として本研究科の授業科目を履修することのできる制度です。この制度を利用すると、大学院を最短1年間で修了することが可能となり、学部と通算して5年間で、学士と修士の学位を取得できるようになります。

公務員や税理士・司法書士を目指す学生へのサポート

公務員を目指す学生のサポートとして、憲法・民法・行政法などの関連科目を設置するとともに、官公庁での研修・実習を行っています。
また、司法書士や税理士など法律専門職を目指す学生には、税法・登記法などの科目を開講するとともに、司法書士事務所などでの実習科目を開講しています。

進路

これまでの修了生は、公務員、進学・留学・研究者、民間企業、教員、法律専門職、地方議員など、さまざまな分野で活躍しています。専攻別では、法律学専攻の修了生は公務員や税理士などの法律専門職に、国際政治学専攻の修了生は公務員やマスコミ関係企業に多く進んでいます。

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