人間環境学部

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人間環境学科

Q&A

人間環境学科に関するQ&A

Q 人間環境学部では、フィールドワークの授業がありますか。
A 「現代の環境問題」は、ゴミ焼却場などの見学と、学生と複数の教員による討論とを組み合わせた授業です。環境の現場を経験したり、みなで議論したりしながら、問題をみつけていってもらいたいと思います。

環境関連資格に関するQ&A

Q-1.環境分野にはどのような資格があるのですか?
A 資格は、法律に基づく「国家資格」、公益法人が実施し国や自治体が認定する「公的資格」及び民間団体が認定する「民間資格」の3種類に大別できます。多くの国家・公的資格は社会的信用度も高く合格も難しいものですが、民間資格にも高い評価を得、社会に定着しているものもあります。そして、試験に合格して取得できるもの、経験により認定されるもの、試験・経験両方を満たして与えられるもの、研修に参加することで証明されるもの等、資格によって取得方法は様々ですが、社会的に高い評価を得ている資格ほど厳格な試験を課されることが普通です。
 環境分野にも多くの資格制度が整備されつつあり、人間環境学部の授業内容に関係する資格だけでも30種類以上にのぼります。

Q-2.大学が奨励する環境関連資格は何ですか?
A. 資格は、あくまでも学生自身の進路、将来設計、関心分野、経験・知識等により、自発的に取得するものですが、人間環境学部の履修内容、各資格の受験条件、就職優位性等を分析した結果、以下の7種類の資格を奨励します。この中でも「技術士補(環境部門)」は、文部科学省が認定する国家資格であり、日本では環境専門家の最高資格である「技術士(環境部門)」に繋がる歴史ある資格制度です。我こそはと思う学生は、この資格を目標にすることを勧めます。ちなみに平成16年度は3年生1名が合格しています。

(1) 技術士補(環境部門)
種別 : 国家資格
概要 : コンサルタント・エンジニアの発展を促進することを目的として創設された資格。
技術コンサルタントの技能を証明するものとして高く評価される。技術士法に基づく技術士第1次試験に合格して登録を受ける。建設会社、製造業、シンクタンク等において、科学技術に関する調査、計画、研究、設計、分析、試験、評価等を行う技術コンサルタントのための資格。

試験実施時期 : 毎年10月
試験科目 : 基礎科目(科学技術全般にわたる基礎知識について択一式筆記試験)
適正科目(技術士法の規定遵守に関する適正を問う択一式筆記試験)
共通科目(数学、物理学、化学、生物学、地学のうち、選択した2科目について技術的基礎知識を問う択一式筆記試験)
専門科目(環境保全計画、環境測定および自然環境保全に関わる基礎・専門知識を問う択一式および記述式筆記試験)
受験資格 : 特にないが、4年制大学の自然科学系知識レベルが必要
実施機関 : (社)日本技術士会技術士試験センター
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(2) ビオトープ計画管理士(2級)
種別 : 民間資格
概要 : (財)日本生態系協会が認定する資格。
自然環境の保全、特に野生生物の生息区間の保護、保全、復元、創出等に関する事業技術者の質向上が目的。
都市、農村等の地域計画プランナーが対象。(「ビオトープ施工管理士」は、事業現場での設計・施工技術者が対象。)
植物、動物等の自然環境への知識が活かせる。
今後の環境共生型国土づくり・環境政策において重視されるビオトープ事業の推進役的資格。
試験実施時期 : 毎年9月
試験科目 : 択一式および記述式筆記試験
生態学、ビオトープ論、環境関連法、自然(生態系)保護論、土地利用計画
受験資格 : 特になし(別の民間団体による通信講座あり)
実施機関 : (財)日本生態系協会

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(3) ISO14000内部環境監査員
種別 : 民間資格
概要 : 各企業、機関がISO14000を取得するためには、本資格者を養成することが必要。
(財)日本適合性認定協会(JAB)から認定を受けた研修コースの受講で、必要な環境マネジメント・システム(EMS)のノウハウを習得。
試験実施時期 : 特に試験はないが、上記の研修コース(通常2日間)の受講が必須
試験科目 : 特に試験はないが、研修コースにて規格要求事項、内部監査知識、監査の計画、準備、実施、報告、フォローアップ等の技法を学習
受験資格 : 受講者に特に必要資格なし
実施機関 : 特に試験はないが、(財)日本適合性認定協会(JAB)から認定を受けた研修機関が研修コースを実施
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(4) 環境カウンセラー(市民部門)
種別 : 民間資格(準国家資格で環境大臣が証明する。)
所管団体 : (財)日本環境協会
目的 : 市民活動や事業活動の分野での環境保全活動に対して適切な助言を行うこと
試験時期 : 毎年夏に実施される 
受験資格 : 環境保全活動をする市民団体または事業活動の現場での経験を有する者
試験科目 : 自身の活動経験について筆記
その他 : 学生が資格を取得するためには、環境保全活動をする市民団体やNPOで活動し、団体から活動証明をしてもらうことが必要。

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(5) 環境管理士
種別 : 民間資格
所管団体 : 日本環境管理協会
目的 : 地域住民による生活環境に関する相談を受けたり,工場などの周辺環境に関する調査や改善指導を行うことを目的とした資格
試験資格 : 18才以上で,日本環境管理協会の通信教育を受講すること。
試験科目 : 生活環境編(環境の管理,生活環境管理,生活環境と公害など)
経営環境編(環境管理と公害防止管理制度の体系)
環境法令編の3種類

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(6) 自然観察指導員
種別 : 民間資格(資格ではなく受講証明の交付)
所管団体 : (財)自然保護協会(NACS-J)
目的 : より多くの人が自然とふれあい,その大切さを理解するために観察会を通して自然への橋渡しをすることを目的とした研修であり受講証明がもらえる。
試験資格 : (財)自然保護協会(NACS-J)普及部や地方公共団体が行う自然観察会(全国で年16回開催される2泊3日程度の研修)に参加し、申請により自然保護協会指導員に登録される。登録有効期間は3年間で再登録可能。
受講資格 : 20才以上
試験科目 : 自然保護の考え方,自然保護の目的,五感を使った自然観察,自然保護教育と自然観察会(野外実技,実習および室内講義)等

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(7) 生物分類技能検定(3~4級)
種別 : 民間資格
所管団体 : (財)自然環境研究センター 
目的 : 野生生物や自然環境の調査・保全に携わる人材の育成を目的とした資格
試験等 : 年一回東京で行われる試験を受けること。
3~4級は初級であり高校教育程度の生物全般の筆記試験で取得可能。

Q-3. 他の大学では、どのように資格取得を考えているのですか?
A. 現在、全国には「環境」を冠する学部や学科を設置している大学が約180校あり、国公立大学の数が、私立大学数をやや上回っています。これらの大学のうち、理科系よりも修大のように文科系カリキュラムを主体とする「環境」学部・学科を持つ大学はその半数にあたります。ちなみに修大と同じく「人間環境学部・学科」を持つ大学は約20校あります。
 これらの大学は、資格取得に熱心な大学とあまり関心を払っていない大学とに二分されます。前者は私立、後者が国公立という傾向ですが、最近では独立法人化、統合化が進む国公立大学でも、就職を有利に導くための資格取得をどう進めようかといった動きも少しづつ現れてきました。
 奨励されている資格としては「公害防止管理者」、「環境計量士」等が目につきますが、経験や高度な理科系知識が必要で在学中は取得が見込めない資格、あるいは教育内容からかけ離れた資格を学生に勧めている大学もまれではありません。そのような中、文理融合型資格として文科系学生にも取得可能性が高い「環境管理士」を目指す大学が次第に出てきています。

Q-4. 大学の授業を受けると資格が取れますか?

A. 本学にも「中学・高校教員」、「社会教育主事」等、必要な単位を履修することにより、免許や資格が取得できる資格課程が設けられています(詳しくは教務課作成の「資格課程ガイドブック」を参照)。しかし、大学は資格取得のための専門学校でなく、幅広い基礎知識と体系的な専門教育を施す場ですから、ほとんどの資格は授業を受けたからといって自動的に取得できるものではありません。
 環境分野の資格も同様ですが、人間環境学部を中心とする環境関連授業を受講することによって、資格取得に必要な知識や経験を培うことができます。「環境関連資格に求められる知識と授業科目の関連性」の表は、Q-2で奨励した7種類の資格取得に必要な知識・経験に関係する科目を対応させたものです。もちろん、教員は資格取得を目標に授業をするわけではありませんから、完璧な知識を得ることはできませんが、各学生が資格を目指す過程での大きな足がかりになるはずです。

Q-5. 資格を取っておくと就職に有利になりますか?

A. 現状では、「環境関連資格は有利とはならないが、優位である」と言えます。
 人間環境学部卒業生には、様々な分野への道が開かれています。特に環境に関る就職先としては、教育・マスコミ関係、環境NGO/NPO、環境ビジネス企業、環境に配慮する企業、中央省庁・地方自治体公務員、環境関連公益法人、国際機関等が挙げられます(学部コース別就職先と資格の関係は「人間環境学部卒業生のコース別就職先と役立つ資格」の表を参照)。
 いずれの分野を目指そうとも、必ず役立つのはTOEIC等の語学資格やExcel、Word等のパソコン系資格です(詳しくはキャリアセンター作成の「キャリア支援」を参照)。これらの資格を取得している者かどうか重視する企業も多いでしょう。
 一方、ライセンス系と言われる専門的資格は分野によって様々であり、就職になくてはならない資格(教員免許、司法試験、医師免許等)もあります。環境分野では、就職時に絶対条件とされる資格は特にありません。多くの企業は「環境に理解のある人材は増えて欲しい」とするものの、採用の際、資格取得に特別な配慮はしないのが現状です。つまり、就職にあたっては環境資格は強力なカードにはならないということです。これには、環境分野で仕事をする際に重視されるのは実務経験であること、環境ビジネスは歴史も浅くそれに伴う環境資格の社会的認知度・信頼性が低いこと等の背景があります。特に自然環境分野の資格は、市民活動やNPO活動向きのものが多く、現状ではその資格を必要とする法令・制度が未整備で「資格があるから特定の仕事ができる」わけではないのです。
 とはいうものの、政府は資格制度の見直し・整備を開始しており、しだいに環境関連資格も社会で重きを成しつつあります。「技術士補(環境部門)」、「ビオトープ計画管理士(2級)」、「環境管理士」等は、環境コンサルタント会社、環境調査シンクタンクをはじめとする民間企業の採用時には注目される傾向になっています。また、就職後の昇進、昇給、有利な配属等にも少なからず影響しています。
 各学生が環境分野への自信を深めるため、そして、これからの長い人生でのスキルアップに繋げるためにも、就職とのからみはさておき、果敢に資格取得にチャレンジすることを勧めます。

Q-6. 普段の履修科目以外に、資格取得を助けてくれる学内システムはあるのですか?
A. まず、キャリアセンター職員が、資格全般の相談に応じてくれます。また、キャリア支援委員の先生からもいろいろなアイデアを得ることができるでしょう。そして、学内では英語、パソコン及びライセンス系の資格取得講座が年間を通じて数多く開設されています。団体割引で通常の価格よりも安く受講できます。
 環境分野ではライセンス系資格として「福祉住環境コーディネーター」に加え、2003年前期より「ISO14000内部環境監査員」講座が設けられ、受講後には監査員認定証が交付されます。また、2005年度からは配布テキストによる事前学習をともなう「環境管理士」と「ビオトープ計画管理士」の2つの資格講座が新設されます。今後とも人間環境学部が奨励する資格を中心に、このような講座を開設する予定です。さらに、将来は資格取得を一つの目標とする履修科目やゼミナールの開設も検討予定です。

Q-7. 資格取得のため、どのように勉強すれば良いのでしょうか?
A. 勉強の仕方は一通りではありません。関連する授業を履修し基礎知識を蓄える、通信教育制度がある資格は通信講座を受ける、ボランティア経験が必要な資格は地域の市民活動に参加する、学内・学外で開催される資格取得講座を受講する、独学で試験問題集に取り組む等、目指す資格により用いる方法がいろいろあります。
 各自の本来の学業の忙しさ、懐具合、クラブ活動、性格にあった勉強スタイル等を十分検討し、無理なく実現可能な一つの方法あるいは複数方法の組み合わせを計画すべきでしょう。原則的には自らが自らの努力で励むものですが、仲間で資格取得のサークル活動をする、専門ゼミの先生に指導をお願いする等の方法も有効かもしれません。
 資格により試験は年1回から数度にわたりますが、勉強スケジュールを考える際に重要なのは、いつの試験を目標に準備するかということです。例えば、民間企業の就職活動にできるだけ有利になるように資格取得を目指すとすれば、採用試験が本格的に始まる4年生春以前には資格を取得していることが必要です。そうでなければ、取得した資格名を履歴書に記入したり面接でアピールすることができません。

Q-8. 資格を取得した場合、単位として認めてもらえるのですか?
A. 他学部には一定の資格を取得した場合は単位として認定するシステムを持つ学部もあります。しかし、人間環境学部は新設された学部でもあり、英語能力・検定試験以外では、そのような制度は現在のところありません。将来は、各資格の性格や社会的認知度、そして本学部の目的と照らし合わせ、認定制度の必要性を検討していく予定です。

Q-9. もっと環境関連の資格について知りたいのですが、どうしたら良いでしょう?
A. 環境分野を含めた資格についてのガイドブックや試験問題集が書店で販売されています。また、資格名を打ち込むとインターネットで簡単に多くの情報を得ることもできます。直接、資格試験開催機関に問い合わせることもできるでしょう。
 キャリアセンターにも、多種類の環境関連資格書籍が、他の資格本とともに並んでいます。持ち出し禁止ですが、その場で時間をかけて閲覧でき、必要な部分は有料でコピーできます。それでも、よくわからない時は、キャリア支援委員教員に尋ねてみましょう。

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